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令和 ４年 ６月 補正予算常任委員会

令和４年６月15日

１．日 時 令和４年６月15日（水） 午前９時30分開会
２．場 所 第１議会委員会室
３．出 席 者
委 員 長 山 口 政 哉
副委員長 甘 粕 和 彦
委 員 土 屋 俊 則 石 井 世 悟
西 智 安 藤 好 幸
神 尾 江 里 永 井 譲
佐 野 洋 東 木 久 代
欠席委員 な し
議 長 佐 賀 和 樹
副 議 長 大 矢 徹
理 事 者 和田副市長、宮治副市長、戸塚総務部参事、増渕職員課主幹、
福田行革内部統制推進室長兼子育て・生活支援給付金担当参事、
三膳子育て・生活支援給付金担当主幹、宮原企画政策部長、
佐藤デジタル推進室長、入澤デジタル推進室主幹、山口財務部長、
大塚財務部参事、青木財政課主幹、斎藤防災安全部長、
金指危機管理課長、塩原防犯交通安全課長、平井市民自治部長、
日原市民自治部参事、山本市民窓ロセンター長、
田遠市民窓ロセンター主幹、江添六会市民センター長、
横田片瀬市民センター長、若宮遠藤市民センター長、
山口鵠沼市民センター長、板垣生涯学習部長、横田生涯学習部参事、
田髙生涯学習総務課主幹、池田福祉部長、古郡福祉部参事、
中川福祉部参事、原田介護保険課主幹、臼井福祉部参事、
松野障がい者支援課主幹、玉井地域共生社会推進室長、
越川地域共生社会推進室主幹、齋藤健康医療部長、関根健康医療部参事、
林地域医療推進課主幹、阿南保健所長、井上健康医療部参事、
水野地域保健課主幹、幸田保健予防課長、藤森保健予防課主幹、
三ツ橋子ども青少年部長、川口子ども青少年部参事、
髙田子育て企画課主幹、饗庭経済部長、青木経済部参事、
高橋産業労働課主幹、木村観光課長、三上計画建築部長、
平田計画建築部参事、大貫計画建築部参事、植松公共建築課主幹、
北村道路河川部長、佐藤道路河川部参事、古谷道路河川総務課主幹、
中尾道路整備課長、佐保田市民病院事務局長、田口市民病院事務局参事、
串田病院総務課主幹、松下病院総務課主幹、山中病院総務課主幹、
田中医事課長、岩本教育長、峯教育部長、近教育部参事、
伊藤教育部参事、藤田教育総務課主幹、神谷学校給食課長、
鳥生学校施設課長、村山農業委員会事務局長、草柳農業委員会事務局主幹、
その他関係職員
事 務 局 藤本議会事務局長、浅上議事課長、安部川議事課課長補佐、
根本議事課主査、藤井議事課主査
４．件 名
(1) 議案 第１８号 令和４年度藤沢市一般会計補正予算（第４号）
(2) 議案 第１９号 令和４年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第１号）
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○山口政哉 委員長 ただいまから補正予算常任委員会を開会いたします。
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○山口政哉 委員長 お諮りいたします。委員会の日程はお手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○山口政哉 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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△(1) 議案 第１８号 令和４年度藤沢市一般会計補正予算（第４号）


○山口政哉 委員長 日程第１、議案第18号令和４年度藤沢市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行いますが、次の７つの区分により進行したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
お手元の審査区分表を御覧ください。第１回目は第２款総務費、第２回目は第３款環境保全費及び第４款民生費、第３回目は第５款衛生費、第４回目は第７款農林水産業費及び第８款商工費、第５回目は第９款土木費、第６回目は第11款教育費、第７回目は歳入以下全部、以上７回に分けて審査を行います。よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）

○山口政哉 委員長 まず第２款総務費について質疑を行います。質疑はありませんか。

◆西智 委員 それでは、デジタル推進事業費についてお伺いをいたします。
これはマイナポイント事業に必要な端末等の整備ということで166万4,000円、端末の配置台数としては６台ということなんですが、これは８か月の利用で１台当たり27万7,000円と随分高いなという印象を受けるんですが、これは前回の保健所の端末整備と同じようにリースで行うのか、またはレンタルや買取り、どのような整備を行うのかお聞かせください。

◎荒尾 デジタル推進室室長補佐 今回調達します６台の端末につきましては、費用等の勘案も含めまして、レンタル等も含めて調達のことを検討してまいっております。

◆西智 委員 ８か月のレンタル、期間が短いので１か月当たりのレンタル代が高くなるというのは理解するんですが、１か月当たりにすると３万4,666円と、これは非常に高いなと、相場からすると。それほど高スペックな端末が要るのか、このマイナポイント事業に対して。そのあたり、性能と金額との妥当性というのはどう考えているのかをお聞かせください。

◎荒尾 デジタル推進室室長補佐 今回導入いたす端末等については、当然端末のポイント支援に必要な手続等が十分行えるスペック及び、また、端末以外にも今回セキュリティフィルターとかカードリーダーとか、あとはモバイル通信等の通信用も含めてのこちらの費用の計上となっております。また、今後につきましても、先ほどの精査をした上で、入札等も含めてさらに費用の低減には努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

◆西智 委員 あとは、前回の保健所の端末整備はリースだったと思うんですが、前回はリースで今回はレンタルという理由をお聞かせください。

◎荒尾 デジタル推進室室長補佐 今回、レンタル端末という形も検討に含めさせていただいたのは、今回は支援に必要な端末については、いわゆる専用の端末の機械や設定等が不要でありまして、一般的な内容でも、いわゆる事業者が持っているレンタル用の端末でも対応できるようなものとして使えるものでしたのでレンタルとして捉えております。

◆西智 委員 そうすると、リースよりレンタルのほうが安い。ただ、前回の保健所は、レンタルで調達できる端末では対応できない。恐らくこれが普通のウィンドウズ端末で、前回の保健所のはシンクライアントの端末ということなのか、それの違いで保健所のほうはレンタルできないから、レンタルより高くなるけれども、リースにしている、そういうことなんですか。

◎荒尾 デジタル推進室室長補佐 委員おっしゃるとおり、前回保健所のほうの端末はいわゆる内部事務というか、情報系端末としての設定やライセンス等が必要となっており、さらに特殊なシンクライアントの設定というのがありますので、いわゆる普通のレンタルではなかなか対応が難しいものというふうには伺っております。

◆西智 委員 本当ですか。レンタルでシンクライアント端末が用意できないんですか。いろいろ設定があるというのは別の費用で取っているので、それはそれで端末の費用とは別でいいと思うんですけれども、レンタルでシンクライアント端末が借りられないということ。

◎入澤 デジタル推進室主幹 レンタルとリースの違いになるんですけれども、リースにつきましては割と長い期間使うことに対して借りるようなイメージになるんですけれども、レンタルの場合は短い期間借りるという形を想定しておりましたので、今回はレンタルというところも含めて検討しているという状況でございます。

◆西智 委員 そうすると、さっきの説明は違うということですよね。今回は短い８か月ということですよね。保健所は10か月、その２か月の差で今回はレンタルのほうが安い、10か月だとリースのほうが安いという、そういうことでよろしいですか。

◎佐藤 デジタル推進室長 申し訳ございません。そもそもレンタルかリースかのところに関しましては、そもそものこのマイナポイント事業自体が今国のほうから示されているものが令和５年２月までというようなことがある中で、その間、機器の調達をする上では最も低価格で有効な手段として何がいいのかということを判断した上で今レンタルというようなことを申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。

◆西智 委員 おっしゃるとおり最も低価格でというその考えは大事ですのでそのとおりだと思うんですけれども、前回の考え方としては、リースにして、そこで短い期間でリースだと高いけれども、それ以降、保健所業務が終わったとしても再リースをして、庁内の業務に使える端末として再リースとして費用を抑えて使えるからリースで借りるとおっしゃっていて、今回は費用のためにレンタルでというところで、そこの考え方がばらばらだなという感じが受けるんですが、例えばこの業務が２月に終わって、通常のウィンドウズ端末という表現がいいのか分からないですけれども、それは庁内の端末とは違うので、今後再リースして庁内で使うということがないならそれはそれで分かるんですけれども、そのあたりの違いというところが整合性が取れないなと思うんですが、どうでしょうか。

◎荒尾 デジタル推進室室長補佐 保健所のほうの端末は、もともと導入、調達するときにおいて、いわゆる情報系というか、内部で使うような専用の形で全てそろって調達しておりますので、リースが終わった後の再リースといいますか、使い続けるときもそのままの状態で使うことが可能なんですけれども、今回こちらで調達する６台の端末については、完全に支援用の形で、通常のインターネットを使う環境での設定となりますので、仮にこれを長期とかに使う場合にはさらなるライセンスの設定とか環境の整備とかでさらになかなかいろいろ費用等もかかるので、ポータルのほうの情報系のほうに転用して使うというのは難しいというふうに捉えております。そのため当初どおり６台で使わせていただきたいというふうに考えております。

◆西智 委員 ちょっと長くなるので最後にしますけれども、それは理解します。つまり庁内で使う端末はそういった情報系のシンクライアントで使う端末しかなくて、こういったいわゆるウィンドウズ端末というのは使わないので、再リースをして使うということはないという。再リースというか、今後使うことはない。ごめんなさい、庁内にこういったウィンドウズパソコンを使うことはないということ、このポイント以外の業務において。

◎入澤 デジタル推進室主幹 現時点におきまして今全庁的に端末が不足しているというようなことに関しましては、５月の臨時会のほうで予算化した保健所の端末を導入することにより対応しているということでございますので、今回の６台についてはそこは考えておりません。

◆西智 委員 ちょっとうまく伝えられていないのでいいです、次に行きます。
これに関連してというか、個人番号カード普及促進事業費についてなんですが、まず本市の普及率というのはどれぐらいなのかをお聞かせください。

◎田遠 市民窓口センター主幹 本市の５月末現在での交付率は49.1％になっています。

◆西智 委員 全国だともうちょっと低いと思うので、藤沢市は少しそれよりは高いのかなというところがあると思うんですけれども、この説明書の本文の中に将来にわたる効果で、「マイナンバーカードが普及し、行政手続きのオンライン化が実現することによって、市民の利便性の向上及び行政の効率化が図られる」というところなんですが、マイナンバーカードが普及し、それでオンライン化が実現するというちょっと言葉尻を捉えて申し訳ないんですが、これは順序が逆だと思うんですね。利便性、オンライン化が進むとか、あとはカードの利活用ができる場面が増えるとか、あとは独自利用事務の拡大があってとか、そういったカードを持つことの利便性があってが先だと思うんですが、そういった意味で、例えばオンライン手続、国が優先的に示す31というのがあると思うんですけれども、そのうち藤沢市はどの程度進んでいるのかお聞かせください。

◎入澤 デジタル推進室主幹 行政手続のオンライン化の25手続につきましては、介護ですとか子育てを中心とした手続になっておりまして、令和４年度、今年度オンラインに向けて各課と調整をしているところでございます。

◆西智 委員 あと、そのほかいろいろ含めると31あって、その中でも子育てとか福祉で25ということですかね。その25については、今年度オンライン化が完了するということですか。

◎入澤 デジタル推進室主幹 25手続につきましては今年度完了を行う形で検討しているところでございます。

◆西智 委員 あと、そのほかマイナンバーカードであると利活用というところ、自治体によっては図書館のカードであったり、あとは期日前投票の宣誓書をわざわざ書かないでマイナンバーカードでできるとか、いろいろ活用されていると思うんですが、そういった利活用の部分についてはどのように捉えているかお聞かせください。

◎荒尾 デジタル推進室室長補佐 図書館カードなどのカード、いわゆる多目的利用となると思いますけれども、こちらは要は利便性向上等にとても付与するものだというふうに捉えております。本市といたしましても、いわゆる国の情報や他市の情報等も含めて庁内で展開させていただいているほか、関係各課や事業所等とどういうふうに実現していくか、あるいはどういうふうにやっていくかというところを検討を進めてまいっているところでございます。

◆東木久代 委員 今のデジタル推進事業費の中で、ちょっと関連で伺いたいというふうに思います。今回、マイナポイントの受給を動機として、要するに国がつけたインセンティブを活用して、マイナンバーカードの申請とかをどんどん進めようということの施策でございますけれども、これは周知が非常に重要だと思うんですけれども、特に高齢世帯とか、また市民全体に隅々行き渡るようなことも今非常に重要だと思うんです。あまり目立って市内の中で目にしないもんですから、例えば自治会の回覧ですとか、それから老人クラブとか、あと各市民センターの現場の御意見なんかも伺いながら、健康保険証にしても一番使うのは高齢者ですのでそういうところに隅々行き届いて、ここにぐっと進むようにそういうこともやっていく必要はあるのではないかなというふうに思うんですが、考えを伺いたいと思います。

◎田遠 市民窓口センター主幹 これまでマイナポイントの周知につきましては、市のホームページのＰＲ動画を掲載する、それから市のＬＩＮＥでも配信を５月にしております。今後、今のところの予定としましては、７月には広報でマイナポイントの周知を図りますし、また、今、各市民センターで出張申請をやっておりますが、出張申請の周知と併せてマイナポイントのチラシについても地域回覧を７月以降やっていく予定ですので、そういった形で広く多くの皆さんにマイナポイントについて広報ができればというふうに考えております。

◆石井世悟 委員 私から、市民センター管理費についてお伺いをさせていただきます。
我が会派の井上議員からも一般質問等でもありましたけれども、やはりこういった障がい者の方の視点に立った対策というものも今後進めていく必要があるのかなというふうに思うんですけれども、今回火災の情報を伝えるための光警報装置の設置ということでございますけれども、やはり災害というものは火災だけではありませんし、もしかしたら人的な事件性のあるもので逃げなければいけないこともあるのかなというふうに思うんですけれども、文字情報盤による警報の装置というんですかね、こういったものを検討されたりしたのかどうか、まずお伺いいたします。

◎定松 市民自治推進課課長補佐 今回、火災に対して、火災の情報を迅速に伝えるということでこちらの設置を上程しておりますけれども、文字情報盤については今回は検討しておりません。

◆石井世悟 委員 ありがとうございます。まずはゼロから１ではないですけれども、ないより、やはりしっかり一つでも対策が進むということが大事だと思うのでいいのかなというふうに思うんですけれども、今後、光警報装置の弱点として、やはり明る過ぎるところだと分かりづらいであったり、光っているだけで、ではどこに避難すればいいのかが分からなかったりとか、やはりそういった情報不足というものが問題の一つとして挙げられております。今後そういった、それこそ火災の起こる可能性よりも多分地震が起こる可能性のほうが正直高いのかなとふと私なんかは思うんですけれども、そう考えたときに、ぐらぐらと揺れて、実際震度がどれぐらいで、どういった今状況なのかが分からなかったというのが過去の東日本大震災なんかで問題として挙げられていました。なので、文字情報盤による通知、皆さんが分かりやすい。例えば高齢の方なんかでも、光っているだけではなくて、ああ、地震が起きているのねとか、そういったように誰にとっても、それこそ誰一人取り残さない防災ということで、そういった警報装置を今後検討していく必要もあると思うんですけれども、市の考えとしてお伺いいたします。

◎定松 市民自治推進課課長補佐 今いただいた御意見も含めて検討させていただくのと、おっしゃられたように避難誘導ということは、こういう機器の設置だけではなくて非常に重要だというふうに捉えていますので、改めて避難経路の確認ですとか避難の方法等についても、各施設のところで確認をするということが重要かなというふうに捉えております。

◆石井世悟 委員 ありがとうございます。そして関連してなんですけれども、光ってもちろん当事者が避難することも大事なんですけれども、光って避難が必要な方を助ける。困っている方が実際どうすればいいのかと動けない可能性もあると思うんですけれども、そういった訓練等も併せて実施予定なのかお伺いいたします。

◎定松 市民自治推進課課長補佐 各施設において年２回程度、来館者も含めた避難訓練を行っておりますし、また消防計画なども定めておりますので、そういった点も併せて、ソフト面も併せて、こういう機器の設置に合わせて再度徹底をしてやっていきたいと思います。

◆土屋俊則 委員 それでは、マイナンバー制度あるいはマイナンバーカードの関連ということで、デジタル推進事業費、戸籍費、個人番号カード普及促進事業費を併せてちょっとお聞かせをください。
デジタル推進事業費では、マイナポイント事業に必要な端末を６台を整備をするということでありますけれども、改めて今行われているマイナポイントの内容についてお聞かせをください。

◎荒尾 デジタル推進室室長補佐 現在行われているマイナポイント事業の内容につきましては、最大２万円のマイナポイントの付与が受けられる事業となっております。その内訳としましては、マイナンバーカードを取得された方のうちまだ申し込んでいらっしゃらない方、または取得された方について最大5,000円分のマイナポイントを選択したキャッシュレス決済の付与を受けられるものとなっております。また、マイナンバーカードの健康保険証の登録及び公金受取口座の登録のあった方に7,500円のポイントの付与を受けられるものとなっております。こちらの事業においてはマイナンバーカードの申請が９月末までに必要となっております。また、２月末日までにマイナポイントの申込みが必要となっております。

◆土屋俊則 委員 今、健康保険証の話もありました。マイナンバーカードを保険証として使うには医療機関にカードリーダーなどを備えていくという必要もあるわけですが、現在導入はどの程度進んでいるんでしょうか。

◎田遠 市民窓口センター主幹 本市では５月末現在で、病院、それから医科及び歯科の診療所で、合わせて88か所でカードリーダーが導入されております。

◆土屋俊則 委員 令和２年度の保健所の年報によれば、本市には病院が16、診療所が422、歯科の診療所が282あるわけですから、そこから言うとやっぱりあまり進んでいないのかなと思うところです。保険証にして使うということなんですけれども、一般で今使われている保険証の場合、１か月に一度保険証を医療機関に提示をしていくということになるわけなんですけれども、マイナンバーカードを保険証として使う場合、こうした確認作業なんかはどのようになるんでしょうか。

◎田遠 市民窓口センター主幹 受付の方法としましては、患者自らがカードリーダーで顔認証または暗証番号の入力によって本人確認を行います。その際にはオンラインで保険の資格の確認をする仕組みですので、受診の都度の確認作業が必要になります。

◆土屋俊則 委員 受診の都度の確認ということでありましたから、そういう点で言うと毎回毎回これを持っておかないといけないし、そうなってくると紛失の危険性もあるし、それはそれで非常に大変なことだなというふうに思っています。マイナンバーカードの電子証明の期限は５年だというふうに聞いていますけれども、保険料を払っていて資格は当然あるんだけれども、電子証明のこの５年の期限が切れてしまったという場合は保険証として利用はできるようになるんでしょうか、その辺はどうなんでしょうか。

◎田遠 市民窓口センター主幹 期限の３か月前には更新通知が自宅に郵送されますが、期間内に市役所、市民センター等で手続をされなかった場合には電子証明書は一旦失効してしまいますので、再設定するまでの間は保険証としては一旦利用できなくなってしまいます。

◆土屋俊則 委員 そうしていくと、あまり保険証より便利になるということではないのかなと私は思うところなんですが、あと、公的受取口座の話もありました。国とか神奈川県とか、あるいは藤沢市も含めて、何らかの公的金銭の受け取りをするための口座を登録していくということだと思うんですが、どういったケースが考えられていくんでしょうか。

◎田遠 市民窓口センター主幹 受取口座で登録した口座情報については緊急時の給付金のほか、年金、児童手当、所得税の還付等、幅広い給付金の支給事務に利用することができるようになっております。

◆土屋俊則 委員 年金でも児童手当でも今あるものをそのまま使っていけばいいわけですから、この辺でもあまりこの口座の登録というのもどうなのかなと思うところです。
先ほども端末の質疑もありましたけれども、必要な端末を６台整備をすると。この端末の費用は国庫支出金ということですけれども、市のサポートのこのデスクには職員を配置していくと思うんですけれども、その辺の配置についてどうなっているのかお聞かせをください。

◎荒尾 デジタル推進室室長補佐 現在、市のサポートデスクには職員として短時間勤務の会計年度任用職員の方が８名配置され、マイナポイント事業に関する相談支援等を行っております。

◆土屋俊則 委員 この端末の費用は人件費は含めていないと思うんですけれども、その辺の費用についてちょっと確認をさせてください。

◎荒尾 デジタル推進室室長補佐 今回の補正におきましては、職員の人件費等は含まれておらず端末の費用のみとなっております。

◆土屋俊則 委員 そうなってくると、職員の人員配置についても人件費で賄っていくということだと思うんですが、戸籍の関係で、法改正による新たな制度に基づく戸籍事務は次のとおりということで３つほど説明があります。要は戸籍をマイナンバーのひもづけをして、マイナンバーで戸籍情報を引き出せるようにするようにすることなのかなと思うんですが、要は国で一元管理をしていくという意味なんでしょうか、その辺はどういうふうに考えたらいいのかお聞かせをください。

◎吉田 市民窓口センター長補佐 国が構築する戸籍情報連携システムは、各市区町村が保有している戸籍情報の副本データを蓄積、参照できる仕組みであるため、戸籍情報の管理については従来どおり市区町村が行うものです。なので国の一元管理にはなりません。なお、戸籍情報の参照の際には、マイナンバーを直接使用するのではなくて、専用の個人識別符号を使用いたします。

◆土屋俊則 委員 そうなってくると、何で国が急いでやりたがってくるのかなと思うんですが、国が行う戸籍情報連携のこの必要性についてはどうなんでしょうか。

◎吉田 市民窓口センター長補佐 現在も戸籍情報の副本データについては、災害等の滅失を防ぐために国に送信をしております。戸籍情報連携を実施することによって本籍地以外の市区町村がほかの市区町村の副本記録情報を参照できるようになるため、戸籍届出の際に市民の方が戸籍証明を取り寄せる必要がなくなったり、戸籍の届出受理後に市のほうで戸籍情報を記録する際に、戸籍情報連携システムから引用することによって事務の効率化や誤入力の防止につながるものと認識しております。

◆土屋俊則 委員 本籍地以外からの取り寄せができたり、情報システムの引用とかということで、市民の利便性は本当にこれで向上するのかなと、私はそういう点では疑問に思いますし、戸籍のような本当に大事な情報が漏えいする危険性が逆に広がるのではないかなと危惧するところなのですが、マイナンバー制度の運用開始後、全国的に個人情報の漏えい件数はどのくらいあるものなんでしょうか。

◎田遠 市民窓口センター主幹 個人情報保護委員会の報告によりますと、平成27年以降、マイナンバーを含む特定個人情報の漏えいは、行政機関、事業者を含めて全国で累計で1,495件となっております。

◆土屋俊則 委員 一定それなりの相当な数が出ているということで、非常に危惧するところなんですが、全国的にはデジタル化を口実にして、窓口の減少ですとか紙手続をやめたりとか、あるいは対面サービスを後退させるという事例が相次いでいまして、コンビニで住民票発行が可能になったからといって、東京の区では区民の事務所を７分室を撤廃をしたり、あるいは別のところでも11出張所を廃止したと、そんな事例もあります。対面サービスの後退につなげていくのはいけないというふうに思うんですけれども、その点についてお聞かせをください。

◎田遠 市民窓口センター主幹 デジタル化は、市民の利便性の向上を図ると同時に行政の効率化も図ることができます。証明書のコンビニ交付を例に取りますと、利用時間や場所が拡大をしておりますし、１通当たりの経費も減少しております。一方で、デジタル化を進めることによって、対面での手続が必要な方につきましてはこれまで以上にきめ細やかな対応をすることにより市民サービスの向上に今後も努めていきたいと考えております。

◆土屋俊則 委員 マイナンバーカードについては、国民がカードを使わざるを得ないような状況をつくり出すために、先ほどもお話をしましたが、マイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にするなど健康保険法等が改正をされたり、戸籍事務とマイナンバー制度を結びつけるような戸籍法の改正であったり、デジタル手続法の成立をしたり、あるいはデジタル社会形成整備を含めたデジタル改革関連法でも、マイナンバーカードの所有者の転出・転入の手続のワンストップ化、ほかにもカードの機能をスマホ決済を可能とするなど項目が非常にいろいろ出てきています。マイナンバー制度そのものの問題点もさることながら、望んでもいない市民にマイナンバーカードを持つようにするために様々なこうした普及促進は、私はあまりやるべきではないなと思っていますけれども、その点についてお聞かせをください。

◎山本 市民窓口センター長 マイナンバーカードは日々の暮らしを便利にするデジタル社会の基盤でありまして、デジタル市役所の前提となるものでございます。そのため今後につきましてもカードのメリットや安全性などをＰＲするとともに、申請しやすい環境をつくることによって、希望する皆様がカードをより便利に取得できるよう取組を進めてまいりたいと考えております。

○山口政哉 委員長 ほかに質疑がある方はいらっしゃいますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○山口政哉 委員長 これで質疑を終わります。
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○山口政哉 委員長 次に、第３款環境保全費及び第４款民生費について質疑を行います。質疑はありませんか。

◆永井譲 委員 国庫支出金、財源のところでありまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の市の活用全般について基本的なことを伺いたいんですけれども、この地方創生臨時交付金は、事業を見ますと漠然とした事業が見受けられて、なくても何とかなるかなというふうにも思えるような事業もあるように思うんですけれども、コロナウイルス対策地域活性化と幅広くといいましても、この状況で困難となった市民などに対して支援となる役に立つ事業に活用するのが基本ではないかと思うんですけれども、この交付金の申請は各課の手挙げ方式で行っているのか、あるいは１つの課で全体を考えて、弱い、あるいは足りない部分の充足のために活用するというようなことなのか、どういう方法でやっているのかお伺いしたいと思います。

◎小林 財政課課長補佐 この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、実施計画を策定いたしまして、各課から事業を挙げていただきまして、実施計画を策定して県を通じて国に提出しております。

◆永井譲 委員 各分野いろいろ活用できて多様な交付金だと思うんですけれども、市としてはどのような点に重きを置いてこの事業推進に活用しようとしているのか、そういった方針があればお伺いしたいと思います。

◎小林 財政課課長補佐 こちらの目的につきましては、感染症拡大防止策及び経済対策への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的、効率的に事業を実施するためにしているものでございます。

◆西智 委員 それでは、安全・安心まちづくり対策会議事業費についてお伺いをいたします。
こちらは防犯ＶＲ作成委託料ということで1,200万円ということなんですが、ＶＲ作成に1,200万円ということで、これはどのような内容なのかお聞かせください。

◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 ＶＲ作成業者から取り寄せました参考見積書によりますと、内訳といたしましては、まずＶＲの内容、構成を調整するための会議費、企画構成費、ディレクション費、これらが400万円、次に、実写風景を撮影するためのロケハン費、映像撮影費が180万円、また、様々なアングルで撮影した動画の縫い合わせ作業の費用と映像編集費で100万円、そのほか３Ｄコンピュータグラフィック作成費が360万円、ナレーション作成費が35万円、そのほかの諸経費が125万円となります。これらの費用の総額で1,200万円となっております。

◆西智 委員 ＶＲ、今回ということなんですが、犯罪に遭わない力をつけるという意味合いでいけば、ＶＲに1,200万円もかけなくても、普通の２Ｄというかの映像であったり、写真であったり、そういったものでももっと費用を抑えて、こういった犯罪に遭わないという学習というのはできるかと思うんですが、ＶＲを使う理由というか、その効果というのをどのように考えているのかをお聞かせください。

◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 今回ＶＲを活用する意義といたしましては、やはり最新のデジタルコンテンツを活用いたしました没入感といいますか、自身がいわゆる現実の場所にいるような、そういった感覚を体験しながら、いかに犯罪が発生する場所がどういった場所なのかということを認識すること、そういったことを目指しまして、２Ｄ等ではなかなか体験できないような、例えば体験する方、本人が右に行ったほうが安全なのか、左に行ったほうが安全なのか、そういった体験を現実感を持って体験できるようにしたいと考えております。

◆西智 委員 そういったことで、実際はどのような場所を想定しているのか、現実の場所ということなんですが、どのような場所を想定しているのかをお聞かせください。

◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 場所につきましては、場所ごとの体験ができますように、例えば道路における防犯、あるいは公園における防犯、本市ですと海岸における防犯など、こういった３か所程度の違う場所の体験ができるように考えております。

◆西智 委員 やっぱり費用1,200万円を考えると、先ほど２Ｄではなかなかそういったリアルな体験ができないということなんですけれども、２Ｄでそういった知識、学習機会はやって、実際現場に行って、現場に勝るリアルというのはない、ＶＲよりはというか、現場に勝るリアルはないわけで、1,200万円かける意義というのはどうなのかなと思うんですが、これは実際どのような使い方を考えているのかをお聞かせください。

◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 今回の防犯ＶＲは市民の皆様に体験していただくことが重要でございますので、まずは市民センター、公民館や、あるいは地域の防犯活動などに活用していただこうかと考えております。また、見学者が多いロボテラスやリサイクルプラザに体験コーナーの設置も考えてございます。そのほか、生涯学習出張講座「こんにちは！藤沢塾です」にある防犯講座などでも活用を考えております。

◆西智 委員 せっかく作るのであれば、そのように多くの市民の方に活用を体験していただくことが大切だと思うんですが、今言った場所での提供ももちろん大切だと思うんですが、もっとさらに広く、例えばＶＲゴーグル、個人で持たれている方というのも市民の中にはいると思います。そういった方にこういったソフト、コンテンツを提供して、自由に見てくださいという形で幅広く見てもらうということは必要だと思うんですが、お考えをお聞かせください。

◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 今回の防犯ＶＲは、やはり多くの市民の皆様に体験していただきたいと考えております。その中で例えばフリーにダウンロードができるようにすることにつきましては、藤沢市民の方以外も活用、利用できることになりますので、そうした点において課題などがないか、今後、デジタル推進室をはじめ関係部門とも連携しながら研究してまいりたいと思います。

◆西智 委員 ぜひ研究していただきたいと思いますが、次に、子どもお出かけ応援事業費についてお伺いをいたします。
こちらなんですが、小学生以下、中学生は対象外ということで、友田議員の本会議での質疑もありました。その中で、アンケートの回答の中でワクチンに対する不安や学習、受験に対する心配の声等があったということなんですが、これは何のアンケートを基にしたのかをお聞かせください。

◎大久保 子育て企画課課長補佐 そのアンケートにつきましては、教育委員会のほうで実施された2021年６月から９月を対象とした学校生活についてのアンケート調査というものになります。

◆西智 委員 学校生活についてのアンケート調査ということで、そうするとやっぱり回答としては、そういった学習や受験に対する心配の声、あとは部活の制約について困っているとか、どうしてもそういった回答が多くなると思うんですね。これを基にして中学生はお出かけに対するニーズがないというのはちょっと無理があるかなと。うちの子どもが２人中学生だから言っているわけではないんですが、やっぱり中学生も対象にすべきだったと思うんですね。やっぱりそういったいろいろ不安、困っているという声がある。それを例えば、その施設は分かりませんけれども、映画館とかボウリング場とか、そういったところで中学生が使ってストレスを発散するとか、そういったことによって不安、ストレスの解消になると思いますし、今、中学生って、例えば今の中学校１年生は、小学校のとき八ヶ岳の体験教室に行ってないんですよね。日帰りで行った学校もありますけれども。今中学校２年生は修学旅行に行ってないんですよね。そういった子たちが中学生に今いる。そういった子を外すというのはちょっとどうなのかなと思うわけですが、そのあたり、中学生を外した理由というとちょっとまた本会議と同じ質疑になってしまうんですが、そのあたりの考え方、中学生の支援も必要だと思うんですが、お考えをお聞かせください。

◎大久保 子育て企画課課長補佐 中学生も含めるかどうかについてももちろん検討はしてまいりました。まず学校生活に関するアンケートなんですけれども、自由記述欄で、新型コロナウイルス感染症に関連したことで何か困ったことはありませんかという記載欄で、自由記述で記載されたものを参考にしたものでございまして、学校生活に関わるもの以外についても言及されている部分ではありました。中学生につきましては、例えば学習支援ですとかそういったほかの事業でできないかということも検討はいたしましたが、今回はお出かけの応援事業ということで構成をしたものでございますから、今回につきましては中学生は対象外とさせていただいたものでございます。また、この臨時交付金を活用するという趣旨から、副次的に子育て世帯による市内経済の活性化という点も併せて考えておりまして、親子で出かけることが想定しやすい世代ということで、小学生ということで今回はさせていただいたものでございます。

◆西智 委員 それは友田議員の本会議の質疑とほぼ同じ回答で、今回中学生がやっぱり、もう一回言いますけれども、修学旅行に行っていないとか、このコロナでいろいろ苦しんできた中で、こういったことに中学生に手を差し伸べないというのは、市の考え方として違うのではないかなと思うんですが、そのあたりの考えを改めて聞かせてください。

◎川口 子ども青少年部参事 まず、本会議の答弁と今全く一緒だということで御意見いただきましたけれども、市として御答弁をさせていただいておりますので、それは答弁としては繰り返しの答弁になるということでございます。
それから、中学生を考えていないのかということに関して言えば、今担当から御答弁させていただきましたけれども、十分それは考えた結果、今回については小学生のお出かけ対象ということで御提案をさせていただいているものでございます。

◆西智 委員 全く同じ質問であれば本会議と同じ質問でもそれは納得しますけれども、質問が違うのに本会議と同じ質問で、それは当然だというのはそれはまた違うと思います。

◎川口 子ども青少年部参事 考え方の筋としては同じということで、今、西委員から御質問をいただいた中学生のそういった立場になって考えていないのかということについては十分検討した結果の御提案でございますので、よろしくお願いいたします。

◆西智 委員 まだ質問が終わっていないところで手を挙げるのはやめていただきたいと思います。
考えているというのは分かります。考えているというのは分かりますけれども、冷静に話ができないので、ちょっと次に行きますね。
スタンプラリーについてなんですが、市内活性化、経済の活性化であったりという話がありました。そういったことであれば――ごめんなさい、これはまず、スタンプラリーというのはどのように行われるのか、概要をお聞かせください。

◎大久保 子育て企画課課長補佐 スタンプラリー事業につきましては、藤沢市内の小田急線の各駅にふじキュンをモチーフにしましたスタンプを作成して置きまして、一定のスタンプを押した方にノベルティー等を差し上げる事業となっております。

◆西智 委員 分かりました。それで、観光の誘客とか経済の活性化とかそういったことも考えているということであれば、駅だけではなく、市内に広がって観光していただくということも、市内の回遊ということも大切だと思うんですが、駅だけではなく、もう少しどこかの施設というところにスタンプを置くという方法も考えられると思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

◎大久保 子育て企画課課長補佐 当初は市内のいろいろな施設様とかそういったところに置けないかという検討もしてまいりました。意外とネックになったのが、スタンプを押す台が、子どもたちをメインに対象としておりますので、上って倒れたりとかそういったことが懸念されたりということもございますので、重りをつけて動かないようにしたりとか、それのスタンプの管理とか、結構細かい配慮が必要だということになりまして、常に人がいるところでそこに御協力をいただけるということが前提で、かつ雨ざらしにならないようなところというと意外と条件が難しくて、結局駅で駅員さんがいていただいて、今回協定を結びまして御協力関係をいただける小田急様の駅に置くというのが一番現実的で可能だったということでございます。

◆西智 委員 そういった理由から駅というのは分かりました。
あと、さらに言うと、例えば今の人がいない等とかを解決する一つの方法としてデジタルスタンプラリー、ＡＲスタンプラリーとかであれば、ポスターを貼って、そこをスマホで撮ってというようなそういったことをすれば物も置かなくて済みますし、人員の削減もできますしというやり方もあるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

◎大久保 子育て企画課課長補佐 今回の対象者が小学生までということで、今、小学生のスマホの所有率が大体13％ぐらいというようなデータも出ておりまして、もちろん低学年ぐらいまでは親子で一緒に回ることを想定しているんですが、高学年になりますと自分たちだけでとかという――失礼しました。スタンプラリーのほうは、対象者はごめんなさい、限定していません。そこを訂正いたします。どなたでも参加できることではあるんですけれども、やはり小さい子中心にやっていただくものだろうという想定をしておりまして、デジタルにしてしまうと、子どもが自分のでできるという感覚よりは、親のスマートフォンでみたいになってしまうなというところがございまして、やっぱり大きいスタンプをばんと押すということが子どもたちの楽しみにはつながるというところがあるので、今回はデジタルという選択は取りませんでした。

◆西智 委員 そうなると、それも一理あるんですが、そうすると、お母さん、お父さん、おじいちゃん、おばあちゃん、大人と一緒に行くとなると――その前に、スタンプは駅のどこに置くのか、改札の中なのか、改札の外なのか、そこはもう決まっているのかをお聞かせください。

◎大久保 子育て企画課課長補佐 スタンプは駅の改札の外に置く予定になっております。

◆西智 委員 そうすると、親御さんが一緒に行くとなると、一緒に改札を出てスタンプを押さなきゃいけない。場所によっては改札の中で待っていることはできるかもしれないですけれども、特に小さいお子さんだったらスタンプを押すのも一緒にやらないといけないので、親御さんも一緒に出なきゃいけないとなると、毎駅毎駅、乗って降りて、乗って降りてとやると、９駅全て仮に回ったとして、例えば藤沢からスタートして藤沢に戻ってくるとすると、大人が1,259円かかるんですね。子どもは50円で行けるので450円なんですが、そうすると、なかなかちょっとお金が、そこまでかけてというふうになってしまう御家庭もいるのかなと思うんです。やっぱり改札の中にあったほうがそういった点ではいいのかなと思うんですが、お考えをお聞かせください。

◎大久保 子育て企画課課長補佐 改札の中に逆に置いてしまうと、必ず小田急線に入らなければいけないので、必ずお金がかかりますが、改札外に置いていますので外からのアクセスが可能になっております。ということで、割と一般的なスタンプラリーでもそういう形態が多いと伺っています。また、親子で動いていただくということは、一つ市内経済にお金を落としていくということにもなりますので、そこは一つの狙いでもありまして、それが不合理な形ではないかなと思っておりますので、改札の外に置くということで今回はやらせていただきたいなと思っております。

◆西智 委員 それも一理はあると思うんですけれども、例えば阪急電鉄さんだったかは、改札内に置いている場合と、改札の外に置いてある場合とミックスでやられていて、それが今おっしゃったような例えば外に出ることでのメリット、中にあることでのメリット両方を考えてのことなのかはちょっと聞いていないので分からないんですけれども、そういったスタンプラリーもあるので、そういうことも駅によっては検討してはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。

◎大久保 子育て企画課課長補佐 小田急電鉄様といろいろ御相談をさせていただく中で、まず駅に置けるスペースというのが非常に限られているというふうに伺っています。原則として、駅構内に関しては鉄道輸送に関わる事業に使うことが原則とされておりますので、よっぽどスペースが空いていること以外では、基本的には中には置かないという方針だというふうに伺っています。改札外につきましてもいろいろな広告が掲出されていたりとか、かなり置く場所が制限されますので、おのずとその駅の事情に応じて置ける場所というのはかなり限られてきますので、今回はいろいろな検討をした結果、全ての駅について改札外に置くということになったということでございます。

◆土屋俊則 委員 今の新子どもお出かけ応援事業費で、ちょっと基本的なところだけ少しお聞かせをください。
夏休み期間中に市内の子どもが利用できる施設の小学生までの利用料を無料にするということでありますけれども、無料となるという施設はどのくらいの数があるのか、そういう想定をしているのかをお聞かせをください。

◎大久保 子育て企画課課長補佐 施設数としましては、今はまだ事業者様を募っている状況ですので不確定ではございますが、およそ30か所ぐらいではないかと想定しております。

◆土屋俊則 委員 30か所ぐらいを想定をしているということですが、募っているということですので、多分これからいろいろ増えてくるのかなというふうに思いますし、増やしていってほしいなというところですけれども、そうした事業者の関係で、無料となるこうした事業者、施設なんかは登録制になるのかどうなのか、その辺の在り方というかはどうなんでしょうかね。

◎大久保 子育て企画課課長補佐 今事前に相談ということでお申込みをいただいておりまして、そこで、どんなサービスを幾らで使わせるかという登録をしていただきまして、それに基づきまして、最後実績で事業者様にお金をお支払いするというようなスキームを考えております。

◆土屋俊則 委員 ぜひ、そうなってくると、いろんな事業者が手を挙げていただいて、そうした形で協力をいただければ大変ありがたいし、そういうふうにしていただければなと思うんですが、子ども１人当たり3,000円ということですけれども、この辺のスキーム、仕組みについてもお聞かせをください。

◎大久保 子育て企画課課長補佐 対象となる子どもたちには、夏休み前にあらかじめ100ポイントを30枚つづった全部で3,000ポイント分のクーポン券を郵送いたします。子どもたちは施設ごとに決められた必要ポイント数をクーポン券で窓口で払っていただいて、施設に渡すことで施設を利用するということができるようになっております。先ほど申し上げましたように、事業者様へは事後的にお金をお支払いします。

◆土屋俊則 委員 夏休みも結構長い期間があるので、この3,000円という金額がどうなのかなと、もうちょっと増やしてもらってもいいのかなというふうに思うんですけれども、なぜクーポンの金額を3,000円としたのか、その辺についてもお聞かせをください。

◎大久保 子育て企画課課長補佐 夏休み40日間ございますけれども、市内で子どもたちが遊びに行く場所の幾つかのパターンを想定して設定したものとなります。例えば市内の公共プール、小学生100円になりますけれども、それですと30日間通えることになります。また、民間施設さんで1,000円ぐらいかかるようなところに関しては、それ一、二回とプールを組み合わせるとかいろいろな使い方があるかと思っております。金額につきましては様々なお考え方があるかなと承知をしているんですけれども、子どもたちには、設定をした3,000円をどう使うかということも併せて考えていっていただけるといいかなと思っております。

◆土屋俊則 委員 ぜひ、次がもしあるとすれば、もうちょっと3,000円の金額も上げてもらってもいいのかなと思うんですが、周知方法が非常に大事だったなというふうに思いますし、周知をいっぱいちゃんとすることによってこの広がりも出てくるのかなと思いますが、その周知についてお聞かせをください。

◎大久保 子育て企画課課長補佐 対象の子どもたちに全て郵送をいたしますので、その郵送物の中に周知のチラシを同封いたします。また、事前に広報ふじさわや、あと夏休み前に小学校に一斉配付される子ども向けの地域情報紙等にも掲載予定になっております。

○山口政哉 委員長 ほかに質疑がある方はいらっしゃいますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○山口政哉 委員長 休憩いたします。
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午前10時36分 休憩
午前10時45分 再開
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○山口政哉 委員長 再開いたします。
次に、第５款衛生費について質疑を行います。質疑はありませんか。

◆石井世悟 委員 私のほうからお伺いさせていただきます。感染症対策事業費についてです。
２番の藤沢コロナ受診相談センター業務委託とございまして、今まで受診相談センターで３回線あったものを８回線に増やすということでありますけれども、５回線増やすのに2,700万円、いわゆる１回線当たりにすると500万円ということになるんですけれども、これはもう単純に回線を増やすだけでそれぐらいかかってしまうものなんでしょうか。質問です。

◎守屋 保健予防課課長補佐 委員御指摘の回線を増やすだけでかかってしまうのかというところではありますけれども、回線当たりの単価により契約をしているものでありますので、今回３回線から５回線増やすことから、その単価が増えるもので間違いございません。

◎幸田 保健予防課長 回線を増やすことももちろんそうなんですが、応対する人員は看護師ですとか専門職になりますので、そういった専門職の人件費ですとか、そういったものも含めた中での金額となります。

◆石井世悟 委員 ありがとうございます。お伺いしますと現状は少しずつ落ち着いてきておりまして、３回線で間に合っているというふうに伺ってはいるんですけれども、この時点でこれを増やすということは、何か大きな枠があってそうしているんでしょうか。

◎守屋 保健予防課課長補佐 2022年の１月４日から回線を２回線から３回線に増やして、季節性インフルエンザなどの問合せに対応できるように補正予算を組み対応してきましたけれども、しかしながら、オミクロン株が流行いたしまして問合せが非常に多く、市民の方が何度電話をかけてもつながらない状況などに陥ったこともありまして、保健所のほかの課に問合せがあることもありましたので、そのことにならぬように今回体制を整備するということでございます。

◆石井世悟 委員 ありがとうございます。今、人も配置するというふうにお伺いしましたが、これは来年の３月末までの費用で、これは元の３回線に戻される予定なんでしょうか。

◎藤森 保健予防課主幹 今回の補正はあくまで９月までのものを見ています。それと、ここで増やせるだけの費用を備えとして確保しますけれども、先ほど言ったとおり感染状況に応じて、本当に８回線にするのかはまだ確定はしておりません。

◆永井譲 委員 新型コロナウイルスワクチン接種費ですけれども、今、２回目、３回目の接種、ファイザーとモデルナであると思いますけれども、報道によりますと、副作用の少ないノババックスのワクチンもできているということで、県のほうで市内ですと１か所対応しているところがあるようですけれども、今後、アレルギーで既存のワクチンが打てない人や若年層や高齢者の人、副作用が少ないほうがいいという方に対しては、こういったワクチンも市として主体的に接種できるように進めていくほうがいいと思うんですけれども、何かこの辺の計画などはあり

◎三ツ井 企画政策部参事 少し補足させていただきますと、このワーキンググループの位置づけが、庁内の横断的な連携が必要だというこのプロジェクトの位置づけから、プロジェクト組織という形で企画政策部長を中心とする10のこのエリアの複合化を予定している施設の所管課を中心としたプロジェクト組織という規則に基づく組織を形成しています。その所管課の職員に代表者として出ていただくという形で、この検討を進めているということをやっておりますので、それをワーキンググループという形で進めている状況です。

◆武藤正人 委員 分かりました。何を具体的に決めていって、それが今回の計画にどのように反映させていくのかというところをちょっとお伺いしたいと思います。

◎小泉 企画政策課課長補佐 このワーキンググループで何を決めていくか、どうこの後に反映していくかというところですけれども、先ほど申し上げたような内容になるかと思うんですが、ここの生活・文化拠点の中で市として何を目指すのか。公民連携モデルプランというものが資料１の中であったかと思いますけれども、今回、公民連携手法というものを取り入れていきます。そのときにどういった施設を複合化していくのか、どういった機能間の連携が図っていけるのか、あとは、それによって運営主体をどういうふうにしていくのかといった公民連携モデルみたいなものを検討していきたいと考えております。それをベースに、OUR Projectマスタープランの中ではさらにその細かい計画というものを策定していければなと、その考え方を踏まえて基本計画、マスタープランを策定していきたいと考えております。

◆武藤正人 委員 すみません、もう１点。いろんな部署から集まっているということで、様々な意見が入ってくると思うんですけれども、全体的に方向性が合っているとか、市民の声が入っているとか入っていないとか、いろいろ出てくると思うんです。こういった議論をしていく中で細かいところにばっかり目が行ってしまうということもあるのかなと。全体的なものがちょっと遠ざかっているようなことに最終的になっていかないのかと危惧しているのですけれども、メリットやデメリットを踏まえた上で、そういったところをどのように気をつけてくといったらおかしいですけれども、全体的に統括を誰がしていくのか、誰が見ていくのかというところをどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

◎小泉 企画政策課課長補佐 このワーキンググループにつきましては、企画政策課のほうで、先ほど申し上げましたように、市民会館等再整備プロジェクトを立ち上げておりますので、その検討組織ということで組織しているところでは、企画政策課で取りまとめていく考えでございます。各施設の細かいところにつきましては各施設の所管課の関係団体ですとか利用団体等との意見等、考え方も踏まえて、このワーキンググループに出席をいただいておりますので、当然細かい議論になる部分がございますけれども、まずは大枠でビジョンというものと、どういった施設を融合させていくとか連携させていくとかという大まかなプランみたいなものを検討しているところでございます。

◎三ツ井 企画政策部参事 少し詳しく申し上げますと、この市民会館のこのエリアの再整備は、全市的な施設となっていくという特徴があります。これはこの委員会の中でも以前御質問いただいている部分だと思いますが、そういった前提にある中で、まず藤沢市における全体としての今の課題ですとか魅力、そういったものについてどのようにそれぞれの部署からこの藤沢をどう捉えているのか。あるいはこの地域で、このエリアで、例えば藤沢駅周辺で何をやっていきたい、どうなるといいと思っているのか、どんな未来を考えたいと思っているのか。そして、このエリアの中で何を果たしたいと思っているのかという全体的な議論からスタートしています。それをやっていく中で、現在の段階では各施設で今後どのようなことを発揮していきたいと思っているのか。一方、今の施設で運営している事業の課題といったものがどういうことがあって、それがこのエリアで課題を解決できるのか、いや、解決しないで置いておくということも考えられると思います。そういったことについて様々な部門がお互いに忌憚なく、そのような課題の解決がこのエリアで必要あるのかどうかということもお互いぶつけ合いながら、本音の議論をさせていただいていると思っております。今はまだ、細かい議論というよりも、全体的な議論をどれだけ深められるかというのをやっている最中です。この中でもう少し、このエリアで10の機能を合わせていくということもありますけれども、それが10個あるということではなくて、何が一体となって発信していきたいここでのテーマであったり、ビジョンであったり、あるいはそのために必要なコンテンツとしてどういったものを、今まであるものの中から集めてくるのか、さらに磨きをかけていくのかということを検討したいと考えております。

◆栗原貴司 委員 ちょっと１点だけ確認をさせていただきたいと思います。先ほどの御説明等々にもありましたけれども、奥田公園についてちょっとお聞きしたいんですが、奥田公園も再整備に入っているというお話でした。駐車場を含めた感覚で奥田公園は入っているのか。また、その奥田公園の中身についてちょっとお聞きしたいんですが、どのように考えているのか、再整備についてお聞かせください。

◎小泉 企画政策課課長補佐 今回は生活・文化拠点エリアということで、奥田公園も含めて駐車場も含めて再整備をしていきたいと考えております。今の公園、駐車場をどのようにしていくか、ゾーニングの中で施設の配置が決まってくるかと思いますけれども、それによって公園の形状ですとか位置ですとか、駐車場が地下なのか、地上のままなのかということは、今後、計画の中で進めていきたい、検討していきたいと考えております。

◆栗原貴司 委員 分かりました。この資料１、もしくは２、両方見せていただいているんですが、奥田公園というのはふだん近隣の方がよく使う公園だと思います。犬の散歩をしたりだとか、例えばあそこは、僕が小さい頃なんですけれども、たこ揚げができる唯一の電線がないところだったりと、その地域住民の方々がいつも使うような場所だと思うんです。この資料１、２を見せていただいたり、パブコメを実施していただいたりとか、市民団体の意見という記述はされているんですが、この中で地元の方々の意見というところが余りにも含まれていないのかなという感覚があるんです。市民会館を使用される方は、多い方で月２回とか３回なのかなという感じはあるんですけれども、その周辺の住民、例えば奥田地域の方であったり、石上地域の方であったり、新林の方であったりというのは、たまに使うわけではなくて日常で使っている。また、日常の憩いの場というか集いの場にもなるというふうに私は思っているんですが、その辺の記載とか、その辺の対話。先ほども対話集会ということもあったんですが、地元の意見を吸い上げているという部分の記載が全く見えないんですが、その辺についてどのように考えているのかお聞かせください。

◎小泉 企画政策課課長補佐 確かに現状では、日常、周辺の方々の意見の聞き取りは直接的にはできていない状況かなと思っております。パブコメですとかホームページに情報提供した中で、御覧いただいた方はワークショップに御出席いただいたりですとか、そういうところで御意見をいただく場面はございますけれども、今後につきましては、対話集会ということで今年度中には考えてまいりますので、当然周辺に住まわれている方、直接的に使わなくても生活の一部としてこのエリアを捉えている方々にもしっかり説明ができるような場面はつくっていきたいと考えております。

○杉原栄子 委員長 休憩いたします。
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午前11時05分 休憩
午前11時06分 再開
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○杉原栄子 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
意見はありますか。

◆有賀正義 委員 ゾーニングの考え方の課題というところを５つほどがあったかと思うんですけれども、その中で課題の３で境川や新林公園側への眺望が生かせていないというものが上がっているんですけれども、私、個人的な意見を言わせていただきますけれども、ここの部分は一歩踏み込んで、藤沢の歴史が水運で過去成り立ってきたというところの大きさに鑑みて、やっぱりウオーターフロントという概念を課題３の中では取り上げるべきではないかなと思っています。具体的に言えば、水辺の利用まで踏み込むことが集客の資源となっていくと考えておりますので、そこも今後御検討いただきたいなと思います。
あと、もう一つです。今までのこの議論の中での内水の浸水に関していろいろとあったんですけれども、どうしても工事費が莫大な費用がかかるということへの注目で、これからもいろいろと議論されると思うんです。委員会の中でも、前回もそうなんですけれども、被害額がどのぐらいまで許容できるかという見方も示されたんですけれども、そこは行政として非常に難しくて、あくまでも行政の責任としては降水量という客観的な数字で市民に説明していくべきだなと思っています。雨水管理総合計画においてという御説明がありましたけれども、そこの部分でもう少し詳しく情報提供量という話もありましたけれども、こちらのほうで総合的に管理していく必要性というものを肉づけして考えていくように進めていただきたいと思います。
以上、私の意見とさせていただきます。

◆西智 委員 それでは一言。パブリックコメントを見ますと、やっぱり浸水対策施設についてはほかの場所で造るべきだとか、再検討してくださいとか、あとは、しっかりと情報公開してくださいというような声がほとんどで、やはりそれというのは情報量、情報の濃さが足りないんだなと思いますので、ここでの必要性であるとかそういったところをしっかりと情報を、先ほど定量的な数字と言っていますが、それも含めて示していただきたい。今のパブコメを見ますと、言い方があれですけれども、やはりちょっと迷惑施設的な捉え方をされている方が多いので、先ほども質問させていただきましたが、これをしっかりと活用する。下水道の啓発、下水道のアピールをする施設であったり、しかも、中でスポーツをできるような施設というのも思い切って考えて、検討していただければなと思います。

○杉原栄子 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○杉原栄子 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────

○杉原栄子 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
その他、委員の方から発言はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○杉原栄子 委員長 これで委員会を閉会いたします。
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午前11時11分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会
委員長 杉 原 栄 子