藤沢市議会議員 自民党 堺ひであき 公式サイト

令和 ４年 ６月 総務常任委員会

総務常任委員会の記録
令和４年６月14日
藤沢市議会

目 次

令和４年６月14日
(1) 陳情 ４第 ２号 国交正常化50周年に際し、政府に、日中不再戦、平和友好の外
交を求める意見書の提出を求める陳情 …………………………… 4
(2) 陳情 ４第 ３号 消費税インボイス制度の実施延期を求める陳情 …………………14
(3) 陳情 ４第 ４号 国民の祝日「海の日」を７月２０日に固定化する意見書の提出
を求める陳情 …………………………………………………………21
(4) 陳情 ４第 ５号 沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出
を求める陳情 …………………………………………………………27
(5) 陳情 ４第 ６号 地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを求
める陳情 ………………………………………………………………36
(6) 報 告 ① 個人情報の保護に関する法律の改正に伴う本市の対応について…41

１．日 時 令和４年６月14日（火） 午前９時30分開会
２．場 所 第１議会委員会室
３．出 席 者
委 員 長 堺 英 明
副委員長 神 尾 江 里
委 員 柳 沢 潤 次 栗 原 貴 司
北 橋 節 男 大 矢 徹
武 藤 正 人 神 村 健太郎
欠席委員 な し
議 長 佐 賀 和 樹
傍聴議員 原 田 建
意見陳述者 山 本 喜 俊 石 川 尚
前 田 みずほ
理 事 者 和田副市長、宮治副市長、中山総務部長、古澤総務部参事、
山本行政総務課主幹、宮原企画政策部長、三ツ井企画政策部参事、
鈴木人権男女共同平和国際課長、山口財務部長、大岡財務部参事、
諏訪間税制課主幹、大塚財務部参事、金子財政課主幹、
斎藤防災安全部長、幸田防災安全部参事、金指危機管理課長、
平井市民自治部長、藤岡市民相談情報課長、高橋産業労働課主幹、
その他関係職員
事 務 局 藤本議会事務局長、浅上議事課長、安部川議事課課長補佐、
堀井議事課課長補佐、新井議事課書記、後藤議事課書記
４．件 名
(1) 陳情 ４第 ２号 国交正常化50周年に際し、政府に、日中不再戦、平和友好の外交を求める意見書の提出を求める陳情
(2) 陳情 ４第 ３号 消費税インボイス制度の実施延期を求める陳情
(3) 陳情 ４第 ４号 国民の祝日「海の日」を７月２０日に固定化する意見書の提出を求める陳情
(4) 陳情 ４第 ５号 沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情
(5) 陳情 ４第 ６号 地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを求める陳情
(6) 報 告 ① 個人情報の保護に関する法律の改正に伴う本市の対応について
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○堺英明 委員長 ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
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○堺英明 委員長 今年度最初の委員会ですので、冒頭に御挨拶をさせていただきたいと思います。
このたび総務常任委員会の委員長を拝命いたしました堺英明でございます。実は私、議員歴８年の中で半分の４年間、この総務常任委員会に属しております。さらに、そのうちの２年間、委員長という命をいただきまして、一昨年に続きまして委員長という重責を今感じているところであります。この総務常任委員会は非常に幅広い分野を議論する場でありますので、今後しっかり努めていきたいと思っております。
幸いにも、副委員長には神尾委員がなられまして、また私とは違った視点をお持ちなので、非常に心強い限りでございます。これから１年間、しっかり議論の場を取りまとめていきたいと思っておりますが、委員の皆様におかれましても、活発な議論とともに、簡潔明瞭な質疑のほうをどうかよろしくお願いをいたします。（拍手）

○神尾江里 副委員長 皆様、おはようございます。このたび副委員長を務めさせていただきます神尾です。堺委員長とともに円滑な議事進行に努めたいと思いますので、１年間どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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○堺英明 委員長 それでは、お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○堺英明 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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△(1) 陳情 ４第 ２号 国交正常化５０周年に際し、政府に、日中不再戦、平和友好の外交を求める意見書の提出を求める陳情


○堺英明 委員長 日程第１、陳情４第２号国交正常化50周年に際し、政府に、日中不再戦、平和友好の外交を求める意見書の提出を求める陳情を議題といたします。
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陳情 ４第 ２号 国交正常化50周年に際し、政府に、日中不再戦、平和友好の外交を求める意見書の提出を求める陳情

【陳情項目】
１，政府に日中国交正常化50周年に際し、国交正常化時の共同声明や平和友好条約の精神にそって日中不再戦・平和友好の外交を引き続き進めるよう強く求める意見書を提出していただきたい。

【陳情理由】
日中両国は一衣帯水の隣国であり、数千年に及ぶ友好往来の歴史があります。
1972年（昭和47年）９月29日、時の総理大臣・田中角栄氏と中華人民共和国総理・周恩来氏は固い握手を交わし、日本側は「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについて責任を痛感し深く反省する」と表明。日中両国は国交を回復し共同声明に署名致しました。
以後この50年間、社会制度が異なるにもかかわらず日中両国は平和的に共存し、アジアの緊張緩和、安定に貢献し、共に繁栄の道をたどることが出来ました。今日、日本と中国はそれぞれ、世界第３位、第２位の経済大国となりました。東アジアは世界の発展センターとなっています。
1972年にわずか11億ドルに過ぎなかった両国の貿易総額は、2020年には3175億ドルにまで増大し、日本にとって中国は最大の貿易相手国となり、今や貿易全体の約24％を占めるまでになっています。
地域や自治体も中国、東アジアとの結びつきを強めています。日中間では自治体間の交流も非常に活発となり、観光などを含む人の交流、文化、スポーツ交流など地域の発展、地域経済にとっても重要な関係となっています。訪日外国人観光客総数3188万人（19年）のうち、中国（香港を含む）からは実に1188万人、台湾からを入れると1677万人を超すほどです。
都市間の交流も活発となり神奈川県と遼寧省、藤沢市と昆明市など全国376自治体が中国の自治体と友好姉妹都市関係を結び、両国関係の安定と発展に貢献しています。
50年前の両国トップの決断は完全に正しかったといって過言でありません。
ところが今、東アジアに緊張が高まって、日中関係も厳しい状況に直面しています。経済界と多くの国民の心配するところとなっています。
たとえば、日本経団連は昨年末、中国の経済界と会談し「双方は、本年10月に開催された岸田総理と習近平国家主席の電話会談を歓迎するとともに、来年迎える日中国交正常化50周年に際し、次の50年に向け、新たな時代にふさわしい建設的かつ安定的な日中関係構築に然るべき貢献をしていくことで一致した」と共同声明を出しています。
日中国交正常化50周年に際し、両国が再び戦火を交えることのないよう、国策を誤らないよう、国交正常化時の共同声明や平和友好条約の精神にそって、平和友好の外交を進めるよう国に強く働きかけていただきたい。

2022年５月16日
陳情者
住所 綾瀬市寺尾台１丁目５番22号
氏名 自主・平和・民主のための広範な
国民連合神奈川世話人 越川好昭

藤沢市議会議長
佐賀和樹 様

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○堺英明 委員長 本件につきましては趣旨説明の希望がありますので、意見陳述者の方の入室をお願いいたします。
〔山本喜俊意見陳述者入室〕

○堺英明 委員長 最初に、審査の手順について説明をいたします。
まず、意見陳述者の方から本陳情における趣旨説明を５分以内で発言をお願いいたします。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、意見陳述者の方は着席のまま御発言をお願いいたします。また、５分の時点でベルが鳴りますので、速やかに終了してください。
次に、趣旨説明終了後、委員から意見陳述者の方に対する質疑を行います。質疑が終了しましたら、意見陳述者の方は退席していただき、委員による陳情の審査を行います。
それでは、ただいまから陳情の趣旨説明を行います。説明の際は、冒頭、自己紹介をしていただきまして、御説明をお願いいたします。

◎山本喜俊 意見陳述者 陳情した越川好昭の代理で伺いました自主・平和・民主のための広範な国民連合神奈川の山本喜俊と申します。横浜の戸塚区から参りました。
それでは、意見を述べさせていただきます。
陳情の理由にもありますように、今年は社会主義と資本主義の体制の違う日本と中華人民共和国の間で国交正常化を達成して50周年になります。この間、戦火を交えず、両国の関係を大きく発展してきました。経済面では３万社以上の日本の企業が中国に進出し、貿易も数倍になってきました。スポーツや文化的な結びつきは言うまでもなく、人々の交流も活発になり、我が国の観光産業に大きく貢献しています。もはや、この国の経済も、私たちの生活も中国抜きでは考えられないほど深い関係になっています。しかしながら、ここ数年、我が国政府や国会議員などの平和友好の外交は停滞し、国民の間に反中国や嫌中国の雰囲気が漂ってきています。また、領海侵犯、台湾有事などという言葉も飛び交い、日本と中国は仲たがい寸前かの報道も目立つようになってきています。日本と中国の友好関係を維持発展し、二度と再び戦火を交えないようにしていくことは、政府や一党一派の問題ではなく、国民的課題であることは言うまでもありません。
私たち広範な国民連合は、国交正常化50周年を前に世論を喚起する一助になればと思い、対中国外交の転換を求めるこのようなシンポジウム、鳩山由紀夫さんや元中国大使などが参加されたシンポジウムを行うことや、「中国は本当に敵か」という冊子を作って、全国に普及しました。この冊子には、福田康夫元総理や鳩山由紀夫元総理、山崎拓さんや石破茂さんなどの自民党の重鎮の発言、経済同友会の報告や学者、文化人の見解も掲載されています。
神奈川県では、多くの自治体が中国各都市と友好都市関係を結んでいますが、50周年を前にして、民間レベルも含めて盛り上がりに欠ける状況があります。私たち広範な国民連合神奈川は、神奈川での世論を喚起するために何かできないかと相談し、２つのことを決めました。１つは、お配りする予定でしたけれども、こういうものです。神奈川大学の羽場久美子さんをお呼びして、対面で講演会をやろう。この講演会で羽場久美子さんは、アメリカが中国の一部である台湾に対して最新兵器を供与することなど台湾への関与を拡大すべきではないと、丁寧な説明が行われました。この講演会は100名の参加で大変盛り上がり、一定の役割が果たせたと思っています。もう一つは、県下の各自治体で、国交正常化50周年に際し、政府に、日中不再戦、平和友好の外交を求める意見書を採択していただくために、陳情や請願を行うことです。神奈川県議会と横浜市会では、全会一致で意見書を採択していただきたいと公明党の議員の人たちと相談しているところです。これは９月議会になります。
最近、経団連が中心となって、日中国交正常化50周年の記念事業が行われることが発表されました。最近の新聞報道です。日本と中国の平和友好を維持発展させることは、東アジアの平和と繁栄につながり、我が国にとって死活的に大切だという雰囲気がやっと出始めました。藤沢市議会には、このような形で陳情となりましたが、中国国歌の作曲者、聶耳（ニエアル）との深い関係など、国交正常化以前から両国の友好に尽力してきた藤沢市ですから、全会一致で日中不再戦、平和友好の意見書を決議され、政府に対し提出されることを強く望みます。
本日は発言の機会をいただき、ありがとうございました。審議のほどよろしくお願いいたします。

○堺英明 委員長 趣旨説明が終わりました。
この陳情に関し、意見陳述者の方に対する質疑はありませんか。

◆栗原貴司 委員 １点だけちょっと質問をさせていただきたいと思います。おっしゃるとおり、日中国交正常化の不再戦、また平和の友好ということは私も非常に大切だなと思っております。こちらの陳情書のほうにも、本市と昆明市が友好姉妹都市というふうに記載されていますが、陳述者の方にちょっとお伺いしたいんですが、私はそういうふうな草の根活動、日頃からのお付き合いということが非常に大切なのかなと思っておりますが、本市と昆明市がふだん、またこのコロナ禍の状況で、どのような友好活動というか交流事業を行っているのか御存じなのかどうか、お聞かせください。１点だけです。

◎山本喜俊 意見陳述者 私は横浜市に住んでおりますので、昆明市とはどういう関係にあるか、詳しい実情は知っておりませんが、30年ぐらい前ですか、昆明市に伺いまして、昆明のすばらしい町並みや、あそこには大きな湖がありますね。そういうところを見学してきて、やっぱり藤沢市と昆明市の関係というのは非常に長く深い関係があるということを肌で感じたことはあります。

◆柳沢潤次 委員 陳述、お疲れさまです。
１点だけお聞かせをいただきたいと思いますが、陳述の中でも、東アジアの緊張の問題、とりわけ台湾海峡の問題が陳述をされましたけれども、東アジアの緊張状態、それ以外にも幾つもあるというふうに私は思うんですが、その辺、どのような緊張状態があると思っていらっしゃるか、お答えいただければと思います。

◎山本喜俊 意見陳述者 緊張といえば世界各国、今、大変話題になっているウクライナもありますけれども、特に御質問ありました東アジアでは、台湾海峡をめぐる緊張というのが、中国側から見てもそう見える、日本の政府やマスコミの中でもそう言われている、アメリカの方々も台湾海峡に緊張があると言われておりますが、そもそも国連も日本政府もアメリカも、台湾は中国の一部であるということになっておりますので、その台湾へアメリカが武器を供与したり、様々な国際政治の中に台湾を関与させることなどのほうがより大きな緊張になってくると思っております。だから、中国政府が台湾に対していろんなことをする、いいこともありますし、悪いこともありますが、それはやっぱり中国の国内政治の一部だと私は思っておりますので、あえて台湾が独立するというような傾向に対しては、我が国政府も私たちも関与すべきでないし、そういう動きをしてはならない。そうなっちゃうと、昨日今日のマスコミ報道や中国政府の発言にありますように、断固として中国が台湾を守るということになっちゃって、この国が戦争に巻き込まれちゃうということになるのではないかと大変心配しております。

○堺英明 委員長 ほかに質疑はありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○堺英明 委員長 これで意見陳述者の方に対する質疑を終わります。
意見陳述者の方は退席をしていただいて結構でございます。
〔山本喜俊意見陳述者退席〕

○堺英明 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。

◎宮原 企画政策部長 それでは、陳情４第２号国交正常化50周年に際し、政府に、日中不再戦、平和友好の外交を求める意見書の提出を求める陳情について御説明を申し上げます。
陳情項目につきましては、日中国交正常化50周年に際し、国交正常化時の共同声明や平和友好条約の精神に沿って、日中不再戦と平和友好の外交を引き続き進めるよう強く求める意見書を政府に提出を求めるものでございます。
陳情理由につきましては、記載のとおりでございます。
それでは、本陳情に対する市の考え方について御説明を申し上げます。
日本と中華人民共和国の交流につきましては、昭和47年９月に共同声明が発表され、両国間の国交が正常化されております。昭和53年には両国間の平和友好関係に関する平和友好条約が締結され、平成10年には平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言、平成20年には「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明が発表されるなど、両国間の外交と友好関係が確立をされてまいりました。
神奈川県におきましては、昭和58年に遼寧省と日中共同声明と日中平和友好条約を遵守し、相互理解と友好を増進し、繁栄と発展を促進する友好協定を締結いたしました。
本市におきましても、昭和56年に昆明市と両国の平和友好関係の発展と両市の友好交流のため、友好都市として提携以降、40年以上にわたり民間交流や文化・経済交流等を重ねてまいりました。令和３年度には、湘南日本中国友好協会、聶耳（ニエアル）記念碑保存会をはじめとする藤沢市・昆明市友好都市提携40周年記念事業実行委員会等と連携をいたしまして、昆明市との友好都市提携40周年記念事業を実施いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の際には、両市でマスク等の物資の相互支援を行っております。市といたしましては、これまでの両市民の草の根的な友好交流を基盤とした都市親善事業を継続してまいります。
以上で陳情４第２号の説明は終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○堺英明 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。

◆栗原貴司 委員 よろしくお願いいたします。
今の市側の御説明の中にもありましたが、マスクの相互交流というか相互交換ということも含めてなんですが、先ほどちょっと陳情者の方にもお聞きしたんですが、本市は昆明市との姉妹都市ということになると思うんですが、40周年ということで、コロナ禍の前の状況でも全然構わないんですが、ふだん、どのような交流事業が行われていたのか、まずはお聞かせください。代表的なもので構いませんので。

◎若尾 人権男女共同平和国際課課長補佐 コロナ前の昆明市との交流では、５年ごとの周年事業におきまして、訪問団の派遣受入れを相互に行ってまいりました。また、昆明市の訪問の際には、関係団体をはじめとした市民の方を中心とした実行委員会を組織いたしまして、昆明市において、日本文化の体験であるとか、あと作品の紹介を通じた文化交流事業を実施しまして交流を深めてまいったところでございます。

◆栗原貴司 委員 分かりました。今の御説明ですと、コロナ禍前のというふうなことをお聞きしたんですが、コロナ禍の状況です。先ほどの説明の中でもマスクの送り合いというか、そういうふうなこともおっしゃっていましたけれども、その辺について、このコロナ禍の状況ではどのような交流があったのか、お聞かせください。

◎若尾 人権男女共同平和国際課課長補佐 令和３年度はコロナ禍で直接的な人と人との交流はかなわなかったところでございますが、藤沢市・昆明市友好都市提携40周年記念事業として、昆明市とのオンラインによる代表者会談であるとか、医療分野における会談をはじめ、青少年による音楽交流、関係団体で構成されました実行委員会によって、オンラインによる日中文化交流を行いました。また、マスクにつきまして、新型コロナウイルス感染症対策支援といたしまして、本市から昆明市政府に対し、マスク１万枚などを送付いたしました。また、湘南日中友好協会から昆明市民に対し、会員の方の寄附によって集められたマスク5,500枚を送付しました。一方、昆明市政府からの支援につきましては、本市に対し約４万3,000枚のマスク等を寄贈いただきまして、コロナ禍におきましても、友情関係に基づいた交流を行ってまいったところでございます。

◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。
ちょっと１点だけお聞きするのを忘れてしまったんですけれども、今の御説明ですと、マスクの送り合いが数回行われたのかなと思っていますが、何回、このコロナ禍の状況で行われたのか、お聞かせください。

◎若尾 人権男女共同平和国際課課長補佐 マスクの送り合いにつきましては、藤沢市からは１回、湘南日中友好協会からは１回、昆明市に対し行われまして、昆明市政府からは、藤沢市に対しては２回、湘南日中友好協会には１回送っていただきましたところでございます。

◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。
今の御説明で、マスクの送り合いを数回行っていただいて、そしてあと、コロナ禍以前のときにも、いろいろと人の交流であるとか、そういう事業を様々やっていただいたというふうな御説明をいただきました。今回、昆明市のお話を聞かせていただきましたけれども、本市にとっては、友好都市、姉妹都市というのは昆明市以外でも５都市あると思うんですが、なかなかそういう友好都市がある、そして、そういう交流を行っているということが、まだまだ市民の方には周知が足りていないのかな、ＰＲが足りていないのかなと思っています。そういうことがもっと市民の皆さんに活発に伝わるとなると、市民の交流、例えば留学生を受け入れるとか、そういう交流にも発展していくのかなと思っていますが、そのＰＲに対しての市の考えを最後にちょっとお聞かせください。

◎鈴木 人権男女共同平和国際課長 姉妹友好都市のＰＲということでございますけれども、これまでもホームページですとか、それからパンフレット等を作成してＰＲをしてきたところでございまして、先ほど来もありましたけれども、コロナ前には、５年ごとの周年事業の際に、市民訪問団を募ったり、それから相手が来られたときには、市民まつりですとか、あと湘南藤沢市民マラソンなどの場を通じて御紹介をさせていただいたところでございます。今後につきましても、こういった機会を捉えてＰＲ、周知をしていきたいというふうに思っておりますけれども、例えば今年は３年ぶりに、秋にふじさわ国際交流フェスティバルというのを開催する予定でもございますので、準備を進めているところでございますので、そういった機会を捉えて、各親善協会の皆様もいらっしゃいますので、そういった方々と御協力いただきながら、今後も周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

◆柳沢潤次 委員 まず１点は、説明にもありましたけれども、1972年の日中国交正常化のときの共同声明、それと78年８月12日の日中平和友好条約の締結ということで、あの戦争の状況を正常化していくという方向に大きくかじを切った契機のときだと、それから50年ということでこの陳情が出てきているわけですが、そういう意味で、一つはこの日中友好条約の締結の中身をもう少し詳しくお聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎若尾 人権男女共同平和国際課課長補佐 昭和53年の日中平和友好条約の趣旨につきましては、日中両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、全ての紛争を平和的な手段により解決し、または武力による威嚇を訴えないことを確認され、経済、文化関係の一層の発展と両国民の交流促進のために努力するというものでございます。

◆柳沢潤次 委員 武力による威嚇も含めて、そういうことはしないという平和的な関係をここでうたっているわけであります。一方、この共同声明と平和友好条約には、今、日本との関係、中国との関係で言えば、尖閣諸島の問題が一方ではあります。領海を侵犯したとか、周辺をずっと中国の艦船が行き来をしているというような緊張状態がここには一つあるというふうに私は思うんですけれども、この共同声明と友好条約には尖閣諸島の領有権の問題は触れられていない、棚上げをされているというふうに聞いておりますが、その実情について、分かればお聞かせをいただきたいと思います。

◎若尾 人権男女共同平和国際課課長補佐 外務省のホームページによりますと、尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に日本はこれを有効に支配しています。したがって、中国を含むほかの国との間で解決すべき領有権の問題はそもそも存在していませんと記載をされているところです。

◆柳沢潤次 委員 この点については後で意見でも述べたいと思いますが、最後に、先ほども栗原委員からありましたけれども、昆明市との姉妹友好都市を藤沢は続けてきておりまして、このことは中国と平和友好の関係を続けていくという意味で、民間レベル、自治体レベルでの大きな意義を持っていると私は思いますが、本市として、中国との関係で言えば重要な関係、課題だというふうに思いますが、その点についての市の認識について、もう一度お聞かせをいただければと思います。

◎鈴木 人権男女共同平和国際課長 昭和56年に藤沢市と昆明市は友好都市提携をしたわけでございますけれども、その当時、両市の市長が署名をした締結の議定書におきまして、その中に、その一文をちょっと抜粋させていただきますけれども、相互理解と信頼及び友情を深め、日中両国の平和友好関係の発展に積極的に貢献することに合意するという一文が記載をされております。そういった考えに基づきながら、今後も湘南日中友好協会の皆さん、それから昆明市との友好都市のきっかけとなった聶耳（ニエアル）記念碑保存会の皆様と連携をして、両市の市民の交流が主体となった草の根的な交流を引き続き継続してまいりたいと考えております。

◆北橋節男 委員 先ほど栗原委員からいろいろと質問があったので、ちょっとそれの補足というか、思うところなんですけれども、聶耳（ニエアル）記念碑保存会という組織があって、毎年７月17日にその碑の前で記念祭をやっています。これについて、今年のこともそうなんですけれども、コロナ前とコロナ中の活動について、市が把握していることを教えてください。

◎鈴木 人権男女共同平和国際課長 聶耳（ニエアル）記念碑保存会の皆さんが主催をしていただいている聶耳（ニエアル）記念碑碑前祭についてですけれども、コロナ前は、７月17日に碑にお集まりをいただいて、皆さんで献花をしていただいて、やらせていただいておりますが、ここ２年がコロナの関係でちょっと規模縮小といいますか、代表者献花のみというふうな状況になっております。

◆北橋節男 委員 これこそ先ほど栗原委員がおっしゃった草の根活動の最たるものだと思っています。これは招待客以外にも多くの中国の関係者の方が参加される会だと思っているんですけれども、それについて、市は、迎え方というか、どういう対応をしていますか。

◎鈴木 人権男女共同平和国際課長 今お話しあったとおり、聶耳（ニエアル）記念碑の活動については、中国のほうでも大変感動されているというようなお話も聞き及んでいるところでございます。中国の大使館の方々も含めていろいろな方々が参拝をしてくださっているんですが、そこについては、聶耳（ニエアル）記念碑保存会の方々と一緒になってお迎えをしているところでございます。

○堺英明 委員長 ほかに質疑はありますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○堺英明 委員長 休憩いたします。
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午前10時01分 休憩
午前10時02分 再開
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○堺英明 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これから議員間討議に入ります。何か意見がある方はいらっしゃるでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○堺英明 委員長 これで議員間討議を終わります。
休憩いたします。
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午前10時03分 休憩
午前10時04分 再開
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○堺英明 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。

◆神尾江里 委員 陳情４第２号に対する民主・無所属クラブの討論を行います。
冒頭、市当局からの御説明でも触れられておりましたが、藤沢市と昆明市とは1981年11月５日に友好都市提携を締結し、昨年には40周年という節目を迎えました。この間、行政のみならず、民間、市民といった様々な友好交流事業などが図られる中で、両市市民の相互理解とともに、両市の友好関係が一層深められてきたと理解しています。そうした状況からすれば、まずもって、今、取り組むべきことは、こうした行政、市民、民間との友好交流や協力を絶やすことなく行うことであり、ひいては、さらなる両国関係の安定と発展に寄与するものと考えます。したがいまして、陳情４第２号は趣旨不了承といたします。

◆柳沢潤次 委員 陳情４第２号に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
日中関係は、陳情理由にもありますように、1972年の国交正常化、78年の日中友好平和条約を締結して、この50年間、日中両国は経済面での発展、文化、スポーツの交流、自治体間の交流と観光行政の発展など、隣国として密接な関係を築いてきました。この関係は東アジアの平和で安定した発展に欠かすことができないものだというふうに思います。
一方、大きな問題になっている尖閣諸島の領有権問題は紛争の種になっております。それは国交正常化や日中友好条約を締結した当時、この問題を日中双方が棚上げにしたことが問題を曖昧にしてきた原因だと言えます。尖閣諸島は1895年１月に日本が領有を宣言し、地主のない戦線として先に占領しているとして、国際法上も正当な行為で、日本の領土であることは間違いありません。それから1970年までの75年間は、このことについて中国政府は異論を唱えてきませんでした。その後、中国政府は、尖閣諸島は台湾に附属をする島嶼として、日清戦争のときに日本が奪ったものだというふうな主張を始め、尖閣諸島の周辺海域での領海侵犯を繰り返してきています。はっきりと尖閣諸島の領土問題を外交交渉のテーブルに載せて、正面から日本の領有の正当性を主張すべきであるというふうに思います。
そのほかにも、香港や新疆ウイグル地区での人権抑圧の問題、それから南シナ海の現状を変更して一方的に軍事拠点を構築している問題などもあります。こういう覇権主義的な行動は東アジアの緊張を逆に高めていると言わなければなりません。もちろん台湾海峡の問題も大きな問題であります。これらのことに軍事対軍事で対応すれば、一触即発の事態さえ懸念をされるところであります。また、歴代自民党政権の閣僚による靖国参拝や教科書問題なども過去の日本が中国を侵略した問題に対する歴史認識に対する批判として強いものがあります。
今、東アジアの平和と安全な地域をつくるためには、紛争はあっても戦争にしないために対話を重視しているＡＳＥＡＮの取組は大変重要だと思います。さらに、ＡＳＥＡＮ10か国に日米中など８か国を加えて18か国による東アジアサミットを強化する取組が進められております。軍事対軍事ではない対話と外交で問題を解決していく取組こそ、問題点はありますけれども、日中正常化での共同声明と日中友好条約の精神を生かした平和の地域をつくることになるというふうに思います。よって、この陳情は趣旨了承としたいと思います。

◆北橋節男 委員 陳情４第２号国交正常化50周年に際し、政府に、日中不再戦、平和友好の外交を求める意見書の提出を求める陳情の市民クラブ藤沢の討論を行います。
本市は昨年、昆明市と友好姉妹都市提携を結んで40周年を迎えました。その間、各周年行事や市民まつりに来ていただくなどの草の根活動を実施しており、コロナ禍の状況でも相互にマスクを送り合ったり、リモートでの交流を行っていたりもしております。また、中国国歌を作曲した昆明出身の聶耳（ニエアル）氏は、1935年に鵠沼海岸で遊泳中に亡くなっております。有志により1954年に記念碑が建てられました。１度台風で流失した後は、記念碑保存会によって1965年に再建されました。現在も命日の７月17日に碑前祭が行われ、中国大使館や中国関係者が献花されています。本年は聶耳（ニエアル）氏生誕110年にも当たります。記念碑保存会は60名を数えています。また、コロナ禍で激減していたインバウンド経済効果ですけれども、外務省の広報では、令和３年度にインバウンド早期回復に向けたオールジャパンの海外発信に取り組んでいるところです。
陳情書に書かれている日中不再戦や平和友好の外交の趣旨は共感できますけれども、両国や両市の関係構築には、こつこつとした現在も行われているいわゆる草の根活動の継続が重要だと考えています。そのような草の根活動を行っている本市が意見書の提出を政府に要望するとなると、捉え方によりますが、現在の活動の意味や意義がなくなりかねないおそれがあるのではないかと思います。よって、趣旨不了承といたします。
ここで、市や当局におかれましては、まだまだ市民の方々が、昆明含め５市と姉妹都市であることは知らない方がいますので、姉妹都市が５市あることや交流事業が行われていることを市民の皆様にぜひＰＲをお願いいたしたいと思います。

○堺英明 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。陳情４第２号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕

○堺英明 委員長 挙手少数。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。
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△(2) 陳情 ４第 ３号 消費税インボイス制度の実施延期を求める陳情


○堺英明 委員長 日程第２、陳情４第３号消費税インボイス制度の実施延期を求める陳情を議題といたします。
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陳情 ４第 ３号 消費税インボイス制度の実施延期を求める陳情

【陳情項目】
消費税のインボイス制度の実施を当面延期するよう求める意見書を政府に提出してください。
【陳情理由】
輸入資材不足の事態や、新型コロナ危機の収束や景気回復が見通せない中、2023年10月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）実施に向け、昨年10月１日からインボイス発行事業者の登録申請が始まっています。
消費税は売上にかかる消費税から仕入・経費にかかる消費税を差し引いた（仕入税額控除）金額を申告・納付しますが、インボイス制度はインボイス発行事業者の発行する登録番号が記載された請求書、領収書の保存が仕入税額控除の要件とされ、インボイス発行事業者以外が発行する請求書、領収書では段階的に仕入税額控除ができなくなります。
免税事業者との取引はインボイスが発行できないため、納付する消費税額の増加を招きます。売上が1000万円以下の全国で500万と言われる消費税の免税事業者が取引から排除されることが予想されます。やむなくインボイスの発行事業者の登録をすれば、消費税の申告・納付が義務付けられ、税負担と事務負担の二重の負担を負うことになります。
コロナ禍で時短・営業の自粛を余儀なくされ、地域経済が疲弊する下で、中小企業・自営業者、フリーランスの経営危機が深まっており、インボイス制度に対応できる状況ではありません。多くの中小企業団体や税理士団体も「凍結」「延期」「見直し」を表明し、現状での実施に踏み切ることに懸念の声を上げています。
新型コロナ危機を克服し、地域経済を活性化させていくうえでも、地域に根ざして活動する中小業者の存在は不可欠です。中小企業・自営業者、フリーランスに多大な負担を強いる消費税のインボイス制度の実施は当面延期すべきです。
消費税制は政府の決議事項ではありますが、地方自治法99条の規定により市内経済の状況を熟知している藤沢市議会が政府へ意見を述べる事は大きな意義のある事です。消費税のインボイス制度の実施を当面、延期するよう、意見書を提出することを陳情します。

2022年５月18日
住 所 藤沢市藤沢２－１－３
団体名 湘南民主商工会
氏 名 東 剛史郎

藤沢市議会議長
佐 賀 和 樹 様

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○堺英明 委員長 まず、陳情の提出者、陳述項目などについて事務局に説明させます。

◎安部川 議事課課長補佐 御説明いたします。
陳情４第３号。表題。消費税インボイス制度の実施延期を求める陳情。
陳情提出者。湘南民主商工会、東剛史郎、藤沢市藤沢２－１－３。
陳情項目。消費税のインボイス制度の実施を当面延期するよう求める意見書を政府に提出してください。
以上でございます。

○堺英明 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。

◎山口 財務部長 陳情４第３号消費税インボイス制度の実施延期を求める陳情について御説明申し上げます。
この陳情については、消費税の仕入税額控除方式として、令和５年10月１日から適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が開始されることに対し、本制度の実施を当面延期するよう求める意見書を政府に提出することを求めているものでございます。
本制度においては、売手として適格請求書の交付を行うために税務署への適格請求書発行事業者としての登録申請が必要となり、買手として消費税の仕入税額控除のために原則として適格請求書の保存が必要となります。また、本制度の広報、周知については、国等において説明会や登録申請相談会を実施していると認識しております。市といたしましては、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上で、陳情４第３号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○堺英明 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。

◆栗原貴司 委員 よろしくお願いいたします。
こちらはインボイス制度というところにおいて、消費税なので、こちらは正直申し上げて税務署のほうの管轄になるのかなとは思っております。ただ、こちらの対象になる方がやはり個人事業主の方であったりとかフリーランスの方であったりというふうな方々が大多数を占めると思うんです。そういう方々というのは、事業の消費税であったり、事業税であったりというところにおいては、財布が一緒なのかな、出どころは一緒なのかなと私は思っております。市税とこちらの消費税と内容は別なんですが、出どころは一緒というふうな観点でいくと、市内経済の状況によってにはなってくると思うんですが、今の市内経済の状況ですね。せっかく産業労働課さんがいますので、今どういう状況なのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。

◎小松 産業労働課課長補佐 経済の状況につきましては、直近の内閣府の月例経済報告によりますと、景気は持ち直しの動きが見られるとされており、先行きについても景気が持ち直していくことが期待されるとしながら、中国における感染再拡大の影響、ウクライナ情勢の長期化、供給面における原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意するほか、感染症による影響を注視する必要があるとされております。また、令和４年３月期の藤沢市景気動向調査によりますと、藤沢市域の景気動向につきましては、本年、年明け以降にやや弱さが見られるものの、総じて持ち直したと考えられると分析をしているところでございます。

◆栗原貴司 委員 分かりました。今の御答弁で、やや持ち直しの傾向にあるというふうな御答弁だったと思います。このまま持ち直していただければいいなと私は思っているんですけれども、産業労働課さんのほうにも、このインボイス制度とはどういうふうなことなのかとか、仕組みが分からないよとかいうふうなお問合せが今後出てくる可能性もあると思うんですが、そういうふうなところに対して、産業労働課さんとしての対応や対策というのはどのように考えているのか。実質始まるのは来年の10月からということで、まだちょっと期間はありますが、その辺についてどのように考えているのか、お聞かせください。

◎小松 産業労働課課長補佐 インボイス制度に対しては、国のほうが補助金を用意しておりますので、中小企業や小規模事業者から不安の声や説明をしてほしいというような声があったときには、商工会議所など国の補助金を利用して使える制度がございますので、そういったところを御案内するなどして不安の解消に努めているところでございます。

◆栗原貴司 委員 分かりました。
最後にもう１点だけ聞かせていただきたいんですけれども、せっかく税制の方がいらっしゃるので、陳情書のほうにも段階的にというふうなことが書かれていますが、こちらについて、その段階的だけだとちょっと分からないので、インボイス制度のことについて、もし分かれば、もうちょっと詳しく教えていただきたいんですけれども。

◎諏訪間 税制課主幹 段階的な経過措置ということなんですけれども、仕入税額控除の経過措置につきましては、来年10月１日からインボイス制度が開始されますが、免税事業者等からの課税仕入れにつきまして、開始後３年間は仕入税額相当額80％、その後３年間は50％を仕入税額控除として控除できるような仕組みとなっております。

◆柳沢潤次 委員 それでは、７点ほど質問をさせていただきます。
インボイス制度は2023年10月１日から実施をされるということで、まだ少し期間はあるんですが、既に昨年10月から登録申請が始まっているというふうなところです。まずお聞きしたいのは、23年10月１日から実施をされるインボイス制度は、いつ、どのように決まってきたのか、その経緯についてまずお聞かせをいただきたいと思います。

◎諏訪間 税制課主幹 平成27年４月に消費税法の一部が改正されまして、消費税率及び地方消費税率の８％から10％への引上げ時期が平成31年当時ということで、10月１日とされたところでございます。その際に、酒類・外食を除く飲食料品と定期購買契約が締結されました週２回以上発行される新聞を対象に、消費税の軽減税率制度が実施をされております。同時に複数税率が導入されることになりますので、商品の仕入れや販売時の税額計算等が複雑になることから、税率前の仕入税額控除の計算根拠等となるように、インボイス制度が導入されております。

◆柳沢潤次 委員 複数税率になって、事務的な複雑化の下でインボイスを使うという、これは海外でもそういう状況があることは事実でありますけれども、それでインボイス制度の中身なんですが、消費税は売上げに係る消費税から仕入れや経費に係る消費税を差し引いた残りを今まで税務署に納めているということになるわけです。来年10月からは、その仕入れや経費に係る消費税を差し引く場合には、インボイスの発行している登録番号が記載された請求書や領収書の保存が要件になってくるということになりまして、登録番号がない請求書や領収書は、発注者にとって控除できないということになるわけです。ですから、そういう点では小さい事業者にとっては大変な負担になる、あるいは、後でも言いますけれども、取引から排除されるようなことになるのではないかと思いますが、この仕組みをもう少し具体的に、分かりやすく説明をいただければと思います。

◎諏訪間 税制課主幹 今回の仕組みですけれども、登録番号が記載された請求書や領収書がない場合の取引になります。例えば、Ａ事業者が消費税相当額5,000円を含む５万5,000円で仕入れた商品を、Ｂ事業者に消費税相当額7,000円を含む７万7,000円で販売した場合で御説明をさせていただきますと、Ｂ事業者が税務署に納付する消費税等の相当額につきましては、Ａ事業者からインボイスを発行された場合には、販売した際の7,000円の消費税相当額から仕入れに係る消費税相当額5,000円を差し引いた2,000円となります。また、Ａ事業者からインボイスが発行されない場合には、仕入税額控除を行うことができませんので、7,000円を納付することになるということになります。

◆柳沢潤次 委員 商売している方は比較的分かるんだろうとは思うんですが、なかなか一般の人には分かりづらいことだなというふうには思います。
それで、次に行きますけれども、全国には500万人と陳情書には書いてありますけれども、売上げが年間1,000万円以下の免税利用者は取引から排除されることになるというふうに大変危惧をされているわけです。この辺の仕組みをお聞かせいただきたいと思います。

◎諏訪間 税制課主幹 財務省や公正取引委員会等が事業者さんなどに対して出している免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａというものがございまして、その中で、事業者がどのような条件で取引するかについては、基本的には取引当事者間の自主的な判断に委ねるものというふうに書いてあります。また、免税事業者等の小規模事業者は、その売上先の事業者との間で取引条件について情報量や交渉力の面で格差があり、取引条件が一方的になりやすい場合も想定されると記載されております。また、インボイス制度の実施を契機といたしまして、免税事業者と取引を行う事業者がその取引条件を見直す場合には、独占禁止法などの優越的地位の濫用として問題となるおそれがある行為かどうかにつきまして、その考え方が示されているところでございます。

◆柳沢潤次 委員 一定のルールがあるといえばあるんですけれども、実態は民間同士のことですから、優越的な地位にあるほうが強いということで、大変難しい段階になるなというふうなことで、陳情者の危惧をしているところは十分理解をできるところであります。
それで、そもそも売上げが1,000万円以下の免税事業者、消費税導入当時は3,000万円だったわけですけれども、その後、1,000万円に下げられたというわけでありますが、それとか売上げが5,000万円以下の簡易課税制度というのも、この消費税にはあります。事務負担が大変なので、簡易に消費税を計算することができる方法ですけれども、これらを導入した理由について、どこにその理由があったのか、お聞かせをいただきたいと思います。

◎諏訪間 税制課主幹 売上げが1,000万円以下の免税事業者につきましては、小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から、また課税売上高が5,000万円以下の簡易課税制度におきましては、中小事業者の事務負担に配慮する観点から設けられた制度だと認識をしております。

◆柳沢潤次 委員 それと陳情書には、多くの中小企業団体や税理士団体も凍結、延期、見直しを表明しているというふうに書いてあるわけですけれども、関係団体の状況をつかんでおられれば、その辺の状況もお聞かせをいただければと思います。

◎諏訪間 税制課主幹 把握している範囲となりますが、本市内の経済団体である藤沢商工会議所及び藤沢市商店会連合会等からは、特段、表明をされているということは把握をしておりません。また日本税理士会連合会についてですが、５月26日付でインボイス制度の円滑な導入・実施についてという形で、この制度が実務を踏まえた柔軟な対応となるように、２点ほど提案のほうをされております。内容としていたしましては、１点目は、免税事業者が市場取引から排除されることを防止するために、先ほど御説明いたしました仕入税額控除の80％控除の経過措置を当分の間維持していただきたいということと、２つ目につきましては、事業者等への過度な負担を避けるために、取引金額が３万円未満の仕入税額控除に関しまして、これまでの帳簿のみの保存で仕入税額控除を認めていただけるというような内容となっております。

◆柳沢潤次 委員 インボイス制度は、そういう点ではまだ十分に知らされていない部分があるというふうに思うわけですね。しかし一方、この制度が中小業者だけではなく、家族経営の自営業者、フリーランスも含んで対象になっているというわけであります。先日、本会議で味村議員も質問をしましたけれども、シルバー人材センターに登録をして仕事をしている会員も対象になるということで、これは大変な大きな影響が出てくるというふうに考えるわけであります。そういう意味では、藤沢の財政にも様々なところで影響が出てくるというふうに思うわけです。市民の営業と暮らしを守っていくという意味から見ても、私は十分な関心と、その影響がどうなるのかという点について、市でも十分に検討する必要があるというふうに思うんですが、市の認識をお聞かせいただきたいと思います。

◎大岡 財務部参事 消費税のインボイス制度につきましては、課税事業者、また免税事業者ともに、また場合によっては消費者である市民につきまして、何らか影響が出てくるものと認識はしてございます。この間、本市としても国税庁が作成したリーフレットなどを配布、配架したり、また、商工会議所とか関係団体にも御協力いただいて配布するなど取り組んできているところでございます。このインボイス制度による影響ということにつきましては、民間事業者の取引に限らず、地方公共団体等におきましても、事業者としての立場で対応が必要となるという部分がございますので、そのあたりを含めまして、今後の国の動向を注視しながらも、庁内の関係部局と連絡を図って対応していきたいと考えております。

○堺英明 委員長 ほかに質疑はありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○堺英明 委員長 休憩いたします。
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午前10時34分 休憩
午前10時35分 再開
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○堺英明 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。意見はありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○堺英明 委員長 これで議員間討議を終わります。
休憩いたします。
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午前10時36分 休憩
午前10時37分 再開
──────────────────────────────

○堺英明 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありますでしょうか。

◆武藤正人 委員 陳情４第３号消費税インボイス制度の実施延期を求める陳情について、藤沢市公明党の討論を行います。
2023年10月から始まるインボイス制度の実施延期を求める陳情だというふうに理解をしております。消費税率が10％に引き上げられる中、生活に欠かせない飲食料品全般の税率が８％に据え置かれました。軽減税率の導入は混乱を招くとの一部の懸念の声がございましたけれども、結果は、混乱は少なく、国民に定着しており、物価高騰の現社会情勢にあっては、軽減税率の恩恵は大きいとの評価があります。この軽減税率の導入でのインボイス制度の意義は、複数税率化でも納めるべき消費税額を事業者が簡単に計算できるようになること、納めるべき消費税の一部が事業者の手元に残る益税の改善、公正な納税環境の整備が進むなどのメリットが言われております。
下請取引に関しましては、事業者間の取引で、立場の弱い中小企業が消費税分を価格に転嫁できず負担するケースもあるため、インボイスで税額が明確化されれば、価格が転嫁しやすくなるとも言われております。
税売上高1,000万円以下の免税事業者はインボイスを発行できず、仕入れに係る税額は買手の課税事業者が負担する必要があるとの心配の材料が一つであるということは承知しておりますが、導入後の経過措置として、インボイス開始から29年９月までは免税事業者からの仕入れについて一定の割合、先ほどの質疑でもありましたけれども、一定の割合80％、50％等の税額控除ができるなどの特例が設けられております。
以上、様々メリットや懸念材料もありますが、国も経過措置などをしっかりと講じております。消費税制は政府の決議事項と陳情書でも言われているとおりであり、現状では国の動向を見守るべきと考え、本陳情は趣旨不了承といたします。

◆柳沢潤次 委員 陳情４第３号に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
インボイス制度は、消費税10％に引き上げた

◎三ツ井 企画政策部参事 少し補足させていただきますと、このワーキンググループの位置づけが、庁内の横断的な連携が必要だというこのプロジェクトの位置づけから、プロジェクト組織という形で企画政策部長を中心とする10のこのエリアの複合化を予定している施設の所管課を中心としたプロジェクト組織という規則に基づく組織を形成しています。その所管課の職員に代表者として出ていただくという形で、この検討を進めているということをやっておりますので、それをワーキンググループという形で進めている状況です。

◆武藤正人 委員 分かりました。何を具体的に決めていって、それが今回の計画にどのように反映させていくのかというところをちょっとお伺いしたいと思います。

◎小泉 企画政策課課長補佐 このワーキンググループで何を決めていくか、どうこの後に反映していくかというところですけれども、先ほど申し上げたような内容になるかと思うんですが、ここの生活・文化拠点の中で市として何を目指すのか。公民連携モデルプランというものが資料１の中であったかと思いますけれども、今回、公民連携手法というものを取り入れていきます。そのときにどういった施設を複合化していくのか、どういった機能間の連携が図っていけるのか、あとは、それによって運営主体をどういうふうにしていくのかといった公民連携モデルみたいなものを検討していきたいと考えております。それをベースに、OUR Projectマスタープランの中ではさらにその細かい計画というものを策定していければなと、その考え方を踏まえて基本計画、マスタープランを策定していきたいと考えております。

◆武藤正人 委員 すみません、もう１点。いろんな部署から集まっているということで、様々な意見が入ってくると思うんですけれども、全体的に方向性が合っているとか、市民の声が入っているとか入っていないとか、いろいろ出てくると思うんです。こういった議論をしていく中で細かいところにばっかり目が行ってしまうということもあるのかなと。全体的なものがちょっと遠ざかっているようなことに最終的になっていかないのかと危惧しているのですけれども、メリットやデメリットを踏まえた上で、そういったところをどのように気をつけてくといったらおかしいですけれども、全体的に統括を誰がしていくのか、誰が見ていくのかというところをどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

◎小泉 企画政策課課長補佐 このワーキンググループにつきましては、企画政策課のほうで、先ほど申し上げましたように、市民会館等再整備プロジェクトを立ち上げておりますので、その検討組織ということで組織しているところでは、企画政策課で取りまとめていく考えでございます。各施設の細かいところにつきましては各施設の所管課の関係団体ですとか利用団体等との意見等、考え方も踏まえて、このワーキンググループに出席をいただいておりますので、当然細かい議論になる部分がございますけれども、まずは大枠でビジョンというものと、どういった施設を融合させていくとか連携させていくとかという大まかなプランみたいなものを検討しているところでございます。

◎三ツ井 企画政策部参事 少し詳しく申し上げますと、この市民会館のこのエリアの再整備は、全市的な施設となっていくという特徴があります。これはこの委員会の中でも以前御質問いただいている部分だと思いますが、そういった前提にある中で、まず藤沢市における全体としての今の課題ですとか魅力、そういったものについてどのようにそれぞれの部署からこの藤沢をどう捉えているのか。あるいはこの地域で、このエリアで、例えば藤沢駅周辺で何をやっていきたい、どうなるといいと思っているのか、どんな未来を考えたいと思っているのか。そして、このエリアの中で何を果たしたいと思っているのかという全体的な議論からスタートしています。それをやっていく中で、現在の段階では各施設で今後どのようなことを発揮していきたいと思っているのか。一方、今の施設で運営している事業の課題といったものがどういうことがあって、それがこのエリアで課題を解決できるのか、いや、解決しないで置いておくということも考えられると思います。そういったことについて様々な部門がお互いに忌憚なく、そのような課題の解決がこのエリアで必要あるのかどうかということもお互いぶつけ合いながら、本音の議論をさせていただいていると思っております。今はまだ、細かい議論というよりも、全体的な議論をどれだけ深められるかというのをやっている最中です。この中でもう少し、このエリアで10の機能を合わせていくということもありますけれども、それが10個あるということではなくて、何が一体となって発信していきたいここでのテーマであったり、ビジョンであったり、あるいはそのために必要なコンテンツとしてどういったものを、今まであるものの中から集めてくるのか、さらに磨きをかけていくのかということを検討したいと考えております。

◆栗原貴司 委員 ちょっと１点だけ確認をさせていただきたいと思います。先ほどの御説明等々にもありましたけれども、奥田公園についてちょっとお聞きしたいんですが、奥田公園も再整備に入っているというお話でした。駐車場を含めた感覚で奥田公園は入っているのか。また、その奥田公園の中身についてちょっとお聞きしたいんですが、どのように考えているのか、再整備についてお聞かせください。

◎小泉 企画政策課課長補佐 今回は生活・文化拠点エリアということで、奥田公園も含めて駐車場も含めて再整備をしていきたいと考えております。今の公園、駐車場をどのようにしていくか、ゾーニングの中で施設の配置が決まってくるかと思いますけれども、それによって公園の形状ですとか位置ですとか、駐車場が地下なのか、地上のままなのかということは、今後、計画の中で進めていきたい、検討していきたいと考えております。

◆栗原貴司 委員 分かりました。この資料１、もしくは２、両方見せていただいているんですが、奥田公園というのはふだん近隣の方がよく使う公園だと思います。犬の散歩をしたりだとか、例えばあそこは、僕が小さい頃なんですけれども、たこ揚げができる唯一の電線がないところだったりと、その地域住民の方々がいつも使うような場所だと思うんです。この資料１、２を見せていただいたり、パブコメを実施していただいたりとか、市民団体の意見という記述はされているんですが、この中で地元の方々の意見というところが余りにも含まれていないのかなという感覚があるんです。市民会館を使用される方は、多い方で月２回とか３回なのかなという感じはあるんですけれども、その周辺の住民、例えば奥田地域の方であったり、石上地域の方であったり、新林の方であったりというのは、たまに使うわけではなくて日常で使っている。また、日常の憩いの場というか集いの場にもなるというふうに私は思っているんですが、その辺の記載とか、その辺の対話。先ほども対話集会ということもあったんですが、地元の意見を吸い上げているという部分の記載が全く見えないんですが、その辺についてどのように考えているのかお聞かせください。

◎小泉 企画政策課課長補佐 確かに現状では、日常、周辺の方々の意見の聞き取りは直接的にはできていない状況かなと思っております。パブコメですとかホームページに情報提供した中で、御覧いただいた方はワークショップに御出席いただいたりですとか、そういうところで御意見をいただく場面はございますけれども、今後につきましては、対話集会ということで今年度中には考えてまいりますので、当然周辺に住まわれている方、直接的に使わなくても生活の一部としてこのエリアを捉えている方々にもしっかり説明ができるような場面はつくっていきたいと考えております。

○杉原栄子 委員長 休憩いたします。
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午前11時05分 休憩
午前11時06分 再開
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○杉原栄子 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
意見はありますか。

◆有賀正義 委員 ゾーニングの考え方の課題というところを５つほどがあったかと思うんですけれども、その中で課題の３で境川や新林公園側への眺望が生かせていないというものが上がっているんですけれども、私、個人的な意見を言わせていただきますけれども、ここの部分は一歩踏み込んで、藤沢の歴史が水運で過去成り立ってきたというところの大きさに鑑みて、やっぱりウオーターフロントという概念を課題３の中では取り上げるべきではないかなと思っています。具体的に言えば、水辺の利用まで踏み込むことが集客の資源となっていくと考えておりますので、そこも今後御検討いただきたいなと思います。
あと、もう一つです。今までのこの議論の中での内水の浸水に関していろいろとあったんですけれども、どうしても工事費が莫大な費用がかかるということへの注目で、これからもいろいろと議論されると思うんです。委員会の中でも、前回もそうなんですけれども、被害額がどのぐらいまで許容できるかという見方も示されたんですけれども、そこは行政として非常に難しくて、あくまでも行政の責任としては降水量という客観的な数字で市民に説明していくべきだなと思っています。雨水管理総合計画においてという御説明がありましたけれども、そこの部分でもう少し詳しく情報提供量という話もありましたけれども、こちらのほうで総合的に管理していく必要性というものを肉づけして考えていくように進めていただきたいと思います。
以上、私の意見とさせていただきます。

◆西智 委員 それでは一言。パブリックコメントを見ますと、やっぱり浸水対策施設についてはほかの場所で造るべきだとか、再検討してくださいとか、あとは、しっかりと情報公開してくださいというような声がほとんどで、やはりそれというのは情報量、情報の濃さが足りないんだなと思いますので、ここでの必要性であるとかそういったところをしっかりと情報を、先ほど定量的な数字と言っていますが、それも含めて示していただきたい。今のパブコメを見ますと、言い方があれですけれども、やはりちょっと迷惑施設的な捉え方をされている方が多いので、先ほども質問させていただきましたが、これをしっかりと活用する。下水道の啓発、下水道のアピールをする施設であったり、しかも、中でスポーツをできるような施設というのも思い切って考えて、検討していただければなと思います。

○杉原栄子 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○杉原栄子 委員長 これで意見を終わります。
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○杉原栄子 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
その他、委員の方から発言はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○杉原栄子 委員長 これで委員会を閉会いたします。
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午前11時11分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会
委員長 杉 原 栄 子